前橋市議会 2009-09-09
平成21年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2009-09-09
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５７分）
【議長（
中島資浩議員）】 これより本日の会議を開きます。
2 ◎ 日 程 報 告
【議長（
中島資浩議員）】 本日の議事は、議事日程第２号により進めます。
3 ◎ 総 括 質 問
【議長（
中島資浩議員）】 日程第１、上程中の議案等に対する総括質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
（２８番
丸山貞行議員 登壇）
4 【２８番（
丸山貞行議員）】 ８月30日に投票が行われた第45回衆議院選挙は、政権選択を焦点に争われ、開票の結果、民主党が過半数を大幅に上回る308議席を獲得して、政権奪取を果たすことになりました。
野党が衆議院選で単独過半数を獲得し、政権交代を果たしたのは戦後初めてのことであり、まさしく歴史に残る選挙であったと考えます。この４年間を振り返ると、小泉内閣の
市場原理主義とも言える政策が国民生活に格差を生じさせ、医療や介護の制度を初め、地方財政等へも疲弊を招きました。さらに、２人の首相の政権投げ出しに加え、麻生首相のたび重なる不適切な言動が重なるなど、国民生活を軽視した批判が大きな風となって民主党を選択したものと考えます。民主党政権の誕生により、明治以降続いてきた官僚支配型の政治に終止符を打つとともに、
ひもつき補助金の廃止など、地方主権を重視した政策が展開されることになると考えます。数々あるであろうハードルを果敢に乗り越え、国民の生活が第一の姿勢を貫き、国民のための政治の復活を期待しております。
民主党の
マニフェストには、地域主権に向け、住民に身近な自治体が省庁に縛られず、住民のニーズに合った
行政サービスを提供できるようにするため、生活にかかわる
行政サービスを初め、対応可能なすべての事務事業の権限と財源を国及び都道府県から基礎自治体に大幅に移譲するとともに、国が使い道を限定する
ひもつき補助金を廃止し、地方が基本的に自由に使える一括交付金に改めるとしております。
さらに、法律や政省令による義務づけ、枠づけを縮小し、自治体が住民の視点に密着した形で事務事業の基準等を決められるようにするとしております。詳細はまだはっきりしておりませんが、
地方分権一括法や
三位一体改革ではなかなか進まなかった地方への税財源移譲や自立した自治体運営等々も大幅に進捗することになると期待をしております。本市でもこれら国の変革を的確にとらえ、これまで以上に財源の配分の適正化や
企画調整機能の強化が必要と考えますが、ご所見と対応状況をお伺いいたします。
また、財政自主権が拡大することに伴い、財政運営の自己責任が増大し、説明責任を高める必要も増大します。今回の政権交代を本格的な財政分権へ向けた好機と考え、住民参加による政策評価とともに歳出構造を転換する必要があると考えますが、ご所見と対応状況をお伺いをいたします。また、公共事業の計画、実施、評価、見直しなどの全過程を通じて、その必要性と有効性などを事業審査する必要があると考えますが、ご所見と対応状況をお伺いいたします。
さらに、これまで公共事業は主に国及び県の基準をもとに行われてきましたが、
ひもつき補助金廃止に伴い、本市独自の基準を策定することも必要になると考えます。ご所見と対応状況をお伺いいたします。
また、現在雇用において数々の問題が生じております。
派遣労働者を初めとする非正規雇用の拡大により、所得や社会生活上でも格差が拡大したとも言われております。政権が交代したことにより、非正規雇用のあり方を改善し、期限の定めのない雇用、直接雇用を雇用の基本原則とするとともに、パート、
有期契約社員等と、正規社員の賃金、職業訓練等の機会等について均等待遇を推進するとしております。本市でも嘱託職員や臨時職員等を採用しているとともに、職場によっては
派遣労働者による対応の実態もあります。基本原則と照らし合わせて、ご所見と今後の対応についてお伺いをいたします。
また、人口30万人を超えたことにより、事業所税の導入が５年間の
経過措置期間を経過し、早ければ来年の６月にも課税となります。課税する根拠とその目的、本市における効果はどのようにとらえているのかお伺いをいたします。
また、これまで住民への説明や合意形成に向け、どのように対応されてきたのかお伺いをいたします。さらに、問題点等についてお聞かせください。
次に、平成20年度決算を踏まえた諸課題についてお伺いをいたします。平成20年は、原油、穀物価格の高騰による市民生活への影響や消費の不振、さらに世界的な金融不安など我が国経済も100年に１度と言われる経済危機に陥り、あらゆる業種、産業に至るまで業績悪化や雇用不安が拡大し、大きな社会問題となりました。雇用、所得環境の悪化に伴う個人消費の低迷の長期化も予想されるなど、景気の悪化傾向が続いた大変厳しい状況でありました。
本市においても厳しい経済状況のもと、新たな財源確保や効率的な予算執行に努め、
市民サービスの維持向上を図ったと理解をしております。平成20年度会計決算の市長説明で説明がありましたが、市民の目線と思いに立ち、市民が主役、
暮らし優先の意を用いて編成した予算であったとあります。国民生活は将来への不安を初め、負担の増大に戸惑っている現状の中、子供医療費の無料化や新さわやか健診など市民の暮らしに密着した施策展開にご努力をされたと考えております。
４点にわたり、課題と今後の施策展開の考え方をお伺いいたします。１点目は、自主財源についてですが、財源別に見ると、自主財源が62.6％、依存財源が37.4％となっており、前年度と比較すると若干ではありますが、自主財源の比率が向上しております。財政運営上、どのように分析をされているのか、どのような方針のもと、施策展開をなされたのかお伺いをいたします。
さらに、今後自主財源絶対額はどのように推移していくとお考えなのかお伺いをいたします。
２点目は、市民税についてお伺いいたします。市民税のうち、
個人市民税は対前年度比1.5％増の180億7,548万円余となっておりますが、
法人市民税は対前年度比マイナス9.5％の60億3,018万円余となっております。市長説明では、経済状況について企業部門の底がたさが持続するなど、国民総生産の実質成長率は2.0％程度になると見込まれていたとしておりますが、本市の
法人市民税の状況はどのように分析をされているのか、市としての対策はどのようにお考えなのかお伺いをいたします。また、平成20年度の市税の収入済額は511億1,775万円余となり、対調定率は92.8％と前年度より1.4％改善しております。
特別滞納整理等の施策展開にご努力をいただき、収納率が向上していると理解をいたしますが、公平性の観点や円滑な財政運営のポイントでもある市税の
収納率向上に向けた施策展開のお考え、対応状況をお伺いいたします。
３点目は、国保についてです。
国民健康保険税では、調定額に対する収入率が68.6％、前年度よりマイナス3.5％となっており、31.4％が未収という状況です。この状況は、全国的な傾向であることは承知をしておりますし、徴収等々のご努力をいただいていることは理解をしておりますが、健全な運営のためには収入率の向上が不可欠であります。今後の対策をお伺いいたします。
４点目は、
市営住宅使用料に関連してお伺いをいたします。
市営住宅使用料は13億3,061万円余となっており、対前年度比マイナス1.5％となっております。また、
市営住宅駐車場使用料は１億1,851万円余となっておりますが、
駐車場管理委託料に1,404万円余を支出しております。
市営住宅使用料と同時に徴収することにより、経費の削減が図られると考えますが、ご所見と問題点をお伺いいたします。
さらに、現在の
市営住宅駐車場は管理台数4,281台に対し、
駐車場使用料は3,906台分のみとなっておりますが、ご説明をお願いをいたします。
さらに、
市営住宅入居保証人は入居時に保証人を必要としますが、その後は更新等は行われません。期限がないことから、入居者が退去するまで保証することになりますが、その時々の経済状況や保証人の生活状況にも変化が生じていると考えられますが、問題点はないのかお伺いをいたします。
次に、
広瀬川河畔整備についてお伺いをいたします。広瀬川沿いの
遊歩道整備計画では、前橋公園まで整備し、回遊性を持たせ、
中心市街地の活性化に寄与する計画があるものの、柳橋から石川橋までの間は未整備のままとなっております。この区間につきましては、平成10年度、緑の基本計画の策定時において、
中心市街地の避難路として重要な防災地区でもあり、前橋公園と
中心市街地を結ぶ重要な
動線整備課題の一つとして位置づけられておりますが、事業実施の見通しが立たない状況となっております。県庁群大線も整備が進んでおり、また現在の
公園管理事務所近辺も空き地等が目立ち始めている現状から、事業化に向けて方向性を出す時期でもあると考えますが、お考えをお伺いをいたします。
次に、県営競輪についてお伺いをいたします。平成20年６月６日に群馬県から
県営競輪撤退の意向を受け、平成21年度から本市が肩がわりを行う形で開催をしております。この県営競輪は、昭和30年から平成20年度まで53年間開催し、44億6,000万円余が県の一般会計へ繰り出されてまいりましたが、平成15年度からは一般会計ヘの繰り出しができない状況にあり、そのことから撤退の意向が示されたものと考えております。しかしながら、撤退に伴う関係機関との調整は十分に行われた経過もなく、前橋市が肩がわり開催する状況になって、現在に至っています。
撤退補償金の協議を含め、
お互い信義則にのっとり、協議されてきたとは思いますが、これまでの協議内容をお伺いをいたしまして、１回目の質問といたします。
5 【財務部長（眞塩浩一）】 初めに、国政の変革と財源配分の適正化や
企画調整機能の強化についてでありますが、新政権の具体的な政策転換の詳細はまだ明らかになっておりませんが、民主党の
マニフェストによりますと、国の
予算編成内容の大幅な見直しが予測されますので、本市の財政運営にも少なからず影響があると考えております。したがいまして、国の動向を的確にとらえながら、第六次総合計画を初め、各計画の着実な推進と国の制度改革等に柔軟に対応していくため、本年度見直しを行った庁議の合理的、効率的な運営と迅速な意思決定はもとより、関係機関との十分な連携を図り、引き続き市民の
暮らし優先を基本とした財源配分に努めてまいりたいと考えております。
次に、政権交代に伴う歳出構造の転換についてでありますが、今後国の施策がどのように変わるのか、新聞報道などの情報によりますと、その目指す施策の方向性と本市の
行財政運営の基本である市民の
暮らし優先の施策に大きな差異はないというふうに考えております。また、財源の移譲を伴う地方分権が一層進展することも考えられますので、
行財政改革実施計画の取り組み結果や行政評価も生かしながら、自己決定、自己責任の観点から市民の思いと視点に立った自立性のある財政構造を目指してまいりたいと考えております。
6 【総務部長（高橋健）】 公共事業につきましては、必要性や有効性を評価し、事業を実施することが必要であり、国費を財源とする事業の一部では、申請時に評価を行っております。また、採択から一定期間を経過した事業につきましては再評価を行い、継続あるいは中止の決定をしているところであります。
次に、独自の基準をということでございますが、本市では道路を初め多くの公共事業において国が定めた設計基準にのっとり、実施をしているところであります。また、市単独事業につきましても国の基準を準用あるいは参考にして、安全性や利便性、経済性などにすぐれた設計に努めているところであります。詳細はまだ明らかになっておりませんが、
ひもつき補助が廃止となれば、設計に関する自由度が増すと予想されますので、安全性や利便性など公共施設が本来持つべき機能や性能を確保しながら、より一層の経済性を追求してまいりたいと考えております。
次に、雇用の関係ですが、本市では労働基準法や
地方公務員法等の関連する法律に基づき、業務量等の必要性に応じて
非常勤嘱託員や臨時職員を任用しております。社会問題となっております
労働者間格差に対応するために、新政権下の雇用方針は既に示されておりますので、その方針を念頭に置いて、
公務員制度改革や法律改正等の動向を注視し、速やかに対応できるようにしてまいりたいと考えております。以上です。
7 【財務部長（眞塩浩一）】 次に、事業所税についての課税する根拠とその目的でありますが、事業所税は地方税法に規定された法定の目的税でありまして、人口や企業等が都市に集中することに伴い、増加する行政需要に対応するため、都市の
行政サービスと所在する事業所等との受益関係に着目をして、都市環境の整備等に要する費用の負担として事業所等に課税するものであります。
次に、事業所税による効果でありますが、景気低迷により自主財源が減少する中で、これまでと同様な行政運営を維持するためにも、事業所税は貴重な自主財源の一つになるものと考えております。
次に、説明や合意形成に向けた取り組みでありますが、平成20年６月から個別の
事業所あてに周知用のお知らせを郵送し、これに合わせ、事業所税の概要を記載した事業所税のあらましを作成し、ホームページ上に掲載しました。このほか本市の広報紙はもちろん、業界の会報誌にも記事を掲載いただくとともに、各業種組合など業界団体に対する戸別訪問や
前橋商工会議所と前橋法人会との共催による
事業所税研修会における説明などを行ってまいりました。問題点等でございますが、事業所税は昭和50年に創設された法定目的税ですが、群馬県内においては初めて課税されます。経済不況の影響がまだ懸念される時期に課税が始まりますので、十分にご理解をいただきますよう、丁寧な説明と周知に努めてまいりたいと思います。
次に、自主財源の向上を財政運営上どのように分析しているのかということですが、平成20年度は19年度に比べ、国からの
まちづくり交付金を活用した前橋プラザ元気21の取得、整備など大型事業が完了したことから、
自主財源比率は総体的に向上したと考えております。また、施策の展開につきましては、安定した自主財源の確保はもとより、市民生活に必要な事業に国庫支出金など他の財源も確保し、有効に活用するよう努めました。今後の自主財源の推移につきましては、国の政策あるいは制度設計が明確に示されていないことから、どのように推移するのか判断することは難しい状況にありますが、総体的には地方分権の進展が図られれば、自主財源の総額は増加していくというふうに考えております。
次に、
法人市民税の状況でありますが、景気変動の影響を受けやすい税目でありますので、昨年秋以降の世界的な景気悪化により、日本経済及び地域経済に深刻な影響を及ぼした結果、企業の業績悪化が
法人市民税の減収につながったものと考えております。本市の
法人市民税は上位100社で全体の50％を超えており、特定の業種、企業の業績に左右されることが多いわけですが、平成20年度決算においては、主要な業種では金融保険業、卸売小売業がほぼ横ばい、製造業が２割ほど低下しております。
また、最近の景気基調については、変化の兆しはあるものの、当面
法人市民税については厳しい状況が続くものと考えております。市といたしましては、今回の補正予算を含め、地域経済への対策を講じる一方で、未申告法人あるいは見届け法人などの調査を厳格に行い、公平、公正で適切な税収確保に努めていきたいと考えております。
次に、市税の
収納率向上に向けた施策展開、対応状況についてでありますが、まず新規に発生する現年度市税分の対策ですが、滞納額が少ない初期のうちに滞納者との接触を図り、早期に滞納整理に着手することで、滞納の年度内解決を目指し、新規滞納を次年度に繰り越さないことを目的にしております。
次に、
滞納繰り越し分についての対策ですが、徹底した財産調査、捜索などの現況調査、不動産公売などを行い、滞納整理を一層進め、収納率の向上と自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、国保税の
収納率向上に向けた今後の対策ですが、国保税の収納率の低下は、平成20年度の
医療制度改正に伴い、収納率が比較的高い水準の被保険者が国保から
後期高齢者医療制度に移行したことが主な要因で、全国的な傾向となっております。仮にこの
後期高齢者医療制度移行分を従前と同様に国保会計に合算して前年度と比較してみますと、本市の場合、概算収納率は約１％の増となります。したがいまして、今後の国保税の収納対策につきましても一般税と同様な考え方で滞納整理を行い、収納率の向上を図ってまいりたいと考えております。以上であります。
8 【建設部長（齋藤秀美）】 まず、
駐車場使用料を
住宅使用料と同時に徴収したらどうかというお尋ねについてでございますが、
現状駐車場管理につきましては、地元の
駐車場管理運営委員会40団体に対しまして、
駐車場使用料を徴収、毎日の
駐車場安全管理、違反車両の指導及び年間500件を超える車庫証明など広範な事務を委託しております。同時徴収することにおきまして、徴収に関する
経費節減効果はあると考えられますが、その他の
管理運営事務は依然として残ってしまいますので、それらを含めまして精査した上で、検討を進めてまいりたいと考えております。
管理台数と使用台数との相違375台につきましては、退去後あっせんするまでに期間がかかり、暫定的にあいている区画があることや、団地によっては高齢者世帯で車を所有していないケースがあることが主な原因となっております。連帯保証人につきましては、変更が生じた場合には名義人より速やかに変更届を提出していただくことになっておりますが、
連帯保証人の高齢化なども考えますと、検討すべき点はあるものと考えております。
次に、
広瀬川河畔緑地の柳橋から石川橋までの未整備区間についてでございますが、この区間は前橋公園と
中心市街地とを結ぶ重要な区間ととらえております。この区間を整備することによりまして、緑道の回遊性も加わり、本市の水と緑のシンボルである広瀬川の魅力もさらに増すものと考えております。しかしながら、この区域は道路も狭く、家屋も密集しておりまして、整備においては問題も多くありますが、県庁群大線の整備も進めていることから、今後は整備方針なども含めまして地区の調査を行い、課題の整理を進めてまいりたいと考えております。以上です。
9 【
商工観光部長（諸岡恒利）】 県営競輪の撤退については、平成20年６月から県から申し入れがあり、レジャーの多様化及び売り上げの減少により、経営改善が図れないことから、平成20年度をもって撤退したところであります。この撤退に当たって、前橋市としては平成16年度に撤退の太田市、平成17年度に撤退の群馬県六市
自転車競走組合並びに全国の撤退事例等を参考に、平成20年12月に
撤退補償金として４億6,000万円を提示しました。これに対し、県は全国の事例等をもとに独自の試算をしたということで、平成21年４月、第６回の協議の場で県としての清算金の考え方並びに補償金が提案され、本格的な協議に入りましたが、補償金額に大きな開きがあり、その後２回ほど協議を重ね、県は競輪事業を運営する中で、全国47場が同一補償で対応していること、監督官庁である経済産業省を初め
社団法人日本競輪選手会、
社団法人全国競輪施行者協議会並びに
競輪従事員組合等々、多くの関係団体とのかかわりや前橋市が置かれている立場も理解できるので、引き続き真摯に協議を進めたいとのことで、現在双方の歩み寄り、合意に向け協議を行っているところでございます。以上です。
10 【２８番（
丸山貞行議員）】 引き続き質問をさせていただきたいと思います。
平成20年度決算を踏まえた諸課題に関連してでありますけれども、依然として厳しい経済状況が続く中、真に必要な
市民サービスの質の低下を招くことなく、将来に向け、持続的に発展、成長していくには、行政が抱える数々の難問に立ち向かい、時代に合った施策の展開ができるよう、事務事業を見直すとともに、
事業計画等の是正を行うことにより、より効率的で効果的な
行財政運営に積極的に取り組んでいかなければならないことは基本であると考えております。また、歳出の縮減等においてもご努力をいただいているところでございますけれども、多様化する市民要望への対応や
市民サービスの低下を招かないためには、歳入の確保が大変重要と考えております。特に自主財源の確保に向けての対応については、組織体制の充実をも含めた検討が必要と考えますし、公平な税の徴収はもとより、受益者負担の適正な確保等々に向け、さらなる対策を講じなければならないと考えております。ご所見とともに、検討状況についてお伺いをいたします。
市税の収納についてでありますが、経済状況が厳しい中にあって、相当なご努力をされた結果と受けとめております。本市は21年度から中核市に移行しましたが、他の中核市と比較し、収納状況はどのような状況なのかお伺いをいたします。
さらに、平成21年度も引き続き経済状況が厳しい状況にあるとも仄聞をしております。どのようなお考えのもと対応されるのかお伺いいたします。
また、間もなく22年度の予算編成の時期を迎えると思いますが、厳しい経済状況の中、予算編成に向け、どのような対応をお考えなのかお伺いをいたします。
市営住宅使用料の徴収についてでありますが、
市営住宅使用料の徴収に当たっては、公平性の観点や受益者負担の観点等々から、その徴収については相当のご努力をいただいていることは承知をしております。駐車場収入においては、空き駐車場が375台分ある状況ですが、歳入の確保や有効活用等について引き続きご努力をお願いをいたしたいと思っております。
入居保証人については、民間では２年ごとに更新する手法も取り入れられているところが多いとも仄聞しておりますが、市営住宅においても一定の入居年数経過に伴い更新することも検討する必要があると考えます。ご見解をお伺いいたします。
次に、事業所税についてでありますが、事業所税は自主財源が減少する中で、これまでと同様な行政運営を維持するためにも貴重な自主財源の一つとの答弁がありました。地方税法第５条６項では、市町村が課すことのできる目的税が上げられております。また、同条７項では税目を起こして目的税を課すことができると明記されております。現在目的税に対してはどのようにお考えなのかお伺いをいたします。
さらに、本市の重要施策に有効に働く目的税はどのような税が考えられるのかお伺いをいたします。
次に、
広瀬川河畔整備についてでありますが、この整備については、計画はされているものの、柳橋から石川橋の間においては、広瀬川の境界確定がされていない状況にあるとも仄聞をしております。広瀬川河畔は、整備された前橋公園と
中心市街地を結ぶ重要な
動線整備課題であります。このまま放置することも問題があると考えます。速やかに調査、測量、調整等を含め、方向を導き出す必要があると考えます。対応について要望をさせていただきたいと考えます。
次に、県営競輪についてでありますが、
県営競輪撤退補償金の考え方については、前橋市と群馬県の考え方が大きく乖離している状況のようであります。県は全国競輪施行者協議会や日本競輪選手会等の関係団体の同意を得ないまま廃止を決定したことから、本市が肩がわり開催をしている状況でございます。県によりまして、関係団体と十分協議を行い、廃止の方向を打ち出していただくか、それとも撤退に伴う補償金をしっかり払っていただくかということが必要になると考えております。議会としましてもこの問題を重要視し、ことしの第２回定例会におきまして、全会一致で意見書を採択し、本市が極めて合理的な方法で算出した
撤退補償金の速やかな支払いを求めて県に意見書も提出をしております。早期支払いを求め、信義に基づき、誠意を持ちつつ毅然とした態度で協議を行っていただくよう要望いたしまして、２回目の質問といたします。
11 【財務部長（眞塩浩一）】 初めに、自主財源の確保についてでありますが、まず市税の確保対策として、市税の滞納整理の強化のほか、ことし６月には収納課に税務企画室を設置し、課税から徴収の一連の事務の連携体制や調整機能の強化を図っております。また、税外未収金の解消を図るため、定期的に未済状況を把握し、担当課とその解消に向けての対策を協議するとともに、職員の法的な知識を補足するため、司法書士による指導、助言を常時受けられる体制を整えるなど、自主財源の確保に取り組んでおります。受益者負担の適正な確保、そして自主財源の確保は大変重要でありますので、今後も限られた人員の中で組織体制等の充実を図っていきたいと思います。
次に、本市の収納状況でありますが、平成20年度決算における本市の収納率92.8％は、県内12市においてトップとなっているものの、群馬県の市町村全体の収納率が全国47都道府県中40番台と振るっておりません。ご質問の全国の中核市41市の中では、本市の収納率は24位となっております。これは滞納繰越額が比較的多いことが主な要因となっておりますが、引き続き努力することで中核市上位の収納率を目指したいと考えております。
次に、本年度の経済状況についてですが、引き続き厳しい状況は続くと考えられますので、公正、公平な納税ルールを堅持するべく、より一層滞納者との接触を重視した滞納整理の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、平成22年度の予算編成に向けた対応でありますが、来年度の国の施策や財政対策などは今後明らかになってくると思いますが、本市としては第六次総合計画や新市建設計画、また新市基本計画の着実な進捗を図るとともに、将来を見据えた財政運営に努め、市民の
暮らし優先を基本とした予算編成を行ってまいりたいと考えております。
12 【建設部長（齋藤秀美）】 市営住宅の連帯保証人についてでございますが、入居期間が長くなりますと、保証人の高齢化や生活状況の変化に伴いまして、保証能力を問われる場合も想定されます。この連帯保証人対策につきましては、変更が生じた場合には名義人より速やかに変更届を提出していただくことだけではなく、入居経過時期を見計らいまして、文書で通知することなどによりまして、
連帯保証人の確認事務を行うことも検討してまいりたいと思っております。以上です。
13 【財務部長（眞塩浩一）】 目的税についてであります。目的税は、特定の公共サービスを受ける便益に応じ、受益者負担の原則の考えなどに沿って課税するものと考えられますが、地方税法第５条第６項に上げられる目的税あるいは同条７項に基づく新たな科目を起こしての目的税については、今のところ考えておりません。
また、重要施策に有効に働く目的税はどのようなものが考えられるかとのことでありますが、できるだけ市民に負担をかけない方向で、条例等により、その施策推進が図れないか、まずはその検討をすることが必要ではないかと思っております。以上であります。
14 【２８番（
丸山貞行議員）】 第１回目の質問で冒頭にお話をさせていただきましたが、政権が交代したことによりまして、地方分権が大幅に加速することになると考えております。詳細はまだ定かとなってはおりませんが、情報を的確に把握するとともに、地方主権に対応し得る体制を構築していただきたいと考えております。これらについて積極的な対応をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
（４番 鈴木俊司議員 登壇）
15 【４番（鈴木俊司議員）】 通告に従いまして、第１質問をさせていただきます。
１番として、富士見町赤城山頂への光ファイバー通信サービス提供エリア拡大ほかについてであります。本市の観光は、ことし５月に合併した富士見地区に位置し、上毛三山にもなっている赤城山を代表に、全国的にも知られている観光地であります。近年健康ブームと相まって、四季を通して登山やスキー、スケートにワカサギ釣りなどを楽しむことができます。この情報を全国に発信することが、これからの赤城山の観光振興にとって急務と考えます。地元赤城山地区にあって、情報発信の現状はインターネット等の通信環境が整っていない現状にあり、前橋市のホームページや支所の赤城山振興課などで対応をしているところであります。地元住民の方々より、インターネット通信網整備の要望も100％近くの署名が寄せられております。同一市内にあって、通信環境の格差が生じております。赤城地区の皆様が観光地としての話題や情報などをインターネットを通して全国に発信することはもとより、子や孫など家族の日常生活において、インターネットは情報の収集や発信をすること、地域のコミュニケーションづくりであり、これらは現在の情報化社会になっているものと考えます。このようにまだ未整備の赤城地区の光ファイバーやＡＤＳＬなどの情報通信ネットワーク環境の整備をどのように考えているのかお聞きいたします。また、平成23年７月には、地上デジタルテレビジョン放送に移行になりますが、富士見地区の地デジ電波の届かない場所の対応はどのようになっているのかお伺いいたします。
続いて、２番の富士見地区の下水道事業についてであります。下水道を整備し、公共用水域の水質保全を行うことは、水源県の住民である私たちにとっての責務であるとともに、大変重要な問題だと思います。赤城山を初め、自然環境豊かな富士見村が水と緑と詩のまち前橋に合併したことは、あわせて水環境整備を行うことの重要性が増していることと感じております。
そこで、富士見地区の公共下水道の整備状況についてお聞きいたします。旧富士見村において下水道の整備計画が作成され、計画に基づき、整備を進めてきたと思いますが、現在までの整備状況と合併後における今後の整備をどのように進めていくかお伺いいたします。
３番目、前橋市のＣＯ２削減への取り組みについてお伺いいたします。まず、１番目として、住宅用太陽光発電システム設置費補助事業についてであります。産業革命に始まる石炭や石油などのいわゆる石化燃料の大量消費により、大気中の二酸化炭素の量は200年前と比べ35％増加したと言われており、このままの状況で人間が同じような行動を続けるとすれば、21世紀末には二酸化炭素濃度は現在の２倍以上になり、この結果、2100年の地球の平均気温は平均で1.8度上昇すると予測されております。また、二酸化炭素の増加に伴い、地球の温暖化が進み、異常気象や海面の上昇、砂漠の拡大等、深刻な問題が生じております。このため、地球温暖化防止対策への取り組みが早急に求められております。地球温暖化防止対策として、エネルギー源を石化燃料にのみ依存するのではなく、太陽光や水力、風力といった自然エネルギーの利活用を進めることがＣＯ２削減には有効であると考えます。
本市では、自然エネルギーの利用推進策として、日照時間が長いという地域特性を生かした住宅用太陽光発電システム設置費補助事業を実施しています。そこで伺いますが、平成17年度から現在までの補助の状況と、これによる二酸化炭素の削減量についてどのようになっているのかお尋ねいたします。
２つ目として、公共施設への導入状況についてお伺いいたします。ＣＯ２削減のための太陽光発電システムの利用については、住宅用以外の設置も考えなくてはなりません。例えば富士見地区においては、小中学校５校すべての防災倉庫に太陽光発電システムが設置してあります。小中学校は緊急避難所に指定されており、災害時に停電となった場合でも太陽光発電システムから投光器への電力供給が可能となっており、避難時にも安心して明かりをつけることができます。また、ふだんは防犯灯を点灯することによって、児童の安全、安心を確保する役目も果たしております。住宅用以外にもＣＯ２削減普及を進める市の姿勢や市民啓発の観点から、公共施設においても導入を推進することがとても大切なことであると考えます。そこで、本市における公共施設への導入状況や考え方について伺います。
４番目の質問でございます。ＩＣＴの利活用について。最近総務省の地域推進事業の中で、ＩＣＴ関連技術を集中的、効果的に活用して、地域住民が生活利便の向上、安心、安全を実感できるまちづくり、ユビキタスタウン構想の実現に向けての取り組みを都道府県や市町村を通して広く公募いたしました。事業の内容は、地域の医療、福祉、防災、行政、産業、農業、観光などさまざまな分野においてＩＣＴを活用して、安心、安全なまちづくりの実現に取り組むことを総務省が総合的に支援するものであります。
さらに、総務省では今後のＩＣＴ重点施策として、地上波デジタルの円滑な移行、国民が便利さを実感できるＩＣＴの利活用の促進、だれもがＩＣＴを利用できる基盤の整備などを目指しております。こうした中、前橋市としてはＩＣＴの利活用にどう取り組んでいるのか、またどう取り組もうとしているのかをお聞きいたします。
以上で第１質問を終わらせていただきます。
16 【総務部長（高橋健）】 富士見町赤城山頂への光ファイバー通信サービス提供エリア拡大についてですが、通信事業者は採算性をもとにサービス提供エリアを設定しているものであり、採算性の低いと思われる赤城山頂へのサービスエリア拡大は難しい状況にあると考えております。しかしながら、地域の情報を発信する手段の一つとして、インターネットの活用は大変有効と考えておりますので、通信事業者等に対してサービスエリアの拡大を引き続き要請していくとともに、新たなサービスとして通信衛星を利用した衛星ブロードバンドサービスも始まるなど、その選択肢もふえてきておりますので、そうした情報も提供していきたいと考えております。
次に、富士見地区の地デジ電波の届かないと思われる場所の対応ですが、地形等が原因で地上デジタル放送の受信が難しいと思われる地域につきましては、総務省テレビ受信者支援センターにおいて受信状況の調査等を行っておりますので、市民から問い合わせがありましたら、支援センターを紹介をしております。また、今後デジタル放送への完全移行時期が近づくのに伴いまして、地上デジタル放送に関する相談等もふえてくると思われます。国や県と連携をとりながら対応を図っていきたいと考えております。以上です。
17 【上下水道部長（梅山雅章）】 富士見地区の公共下水道の整備状況でございますが、下水道計画面積377ヘクタールのうち364ヘクタールの事業認可を取得しており、平成20年度末で79％の整備率となっております。残りの区域につきましては、早期に完了となるよう努めてまいります。
また、下水道計画区域以外の今後の進め方につきましては、社会情勢や地域の状況を踏まえながら整備を進めていく予定でありますが、汚水処理においては公共下水道以外の整備手法も含め、より効率的な整備を図るため十分な検討を行い、汚水処理人口の普及に努めてまいりたいと考えております。
18 【環境部長（関根長之）】 ＣＯ２削減への取り組みについてのお尋ねでございました。初めに、住宅用太陽光発電システム補助の状況についてでございますが、平成17年度から20年度までの４年間の補助実績につきましては、合計で628件、補助額１億2,977万9,000円で、出力で2,413.42キロワットでございまして、削減されたＣＯ２の量は約913トンと推計されます。１世帯当たりの年間ＣＯ２排出量がちょっと古い統計でございますが、5,900キロと言われておりますので、約113世帯分のＣＯ２削減につながったことになります。平成17年度から19年度までには百四、五十件の補助件数でございましたが、国の補助制度が開始されたことや市民の環境意識の向上からか、平成20年度は180件と増加しております。また、今年度の補助状況につきましては、８月末現在で198件の申請がありまして、補助額も当初予算の4,240万円に達しましたため、今回の補正におきまして、2,000万円の要求をさせていただいております。
次に、本市における公共施設への導入状況でございますが、以前より宮城中学校や総合福祉会館などの施設で太陽光発電が導入されておりましたが、さらなる導入促進を進めることを目的としまして、平成19年度に公共施設における太陽光発電の導入方針を作成いたしました。この結果、平成20年度には斎場、保健所、第七中学校に設置して、現時点で太陽光発電システムを導入しました公共施設は10施設を超えました。さらに、今年度は宮城支所、芳賀中学校、宮城幼稚園の太陽光発電設備の設置を予定しております。今後も建物構造の安全性を考慮した上で、改築や大規模改修のタイミングに合わせまして、地球温暖化の防止と市民の環境保全意識の高揚を目的に導入を進めてまいります。以上です。
19 【総務部長（高橋健）】 ＩＣＴ利活用の取り組みですが、本市では平成20年３月に新前橋市総合情報化推進計画を策定し、第六次前橋市総合計画で示された将来都市像であります生命都市いきいき前橋をより効果的、効率的に実現するために、ＩＣＴをどのように活用するかという観点に加えて、地域情報化と行政情報化の連携促進、ＩＣＴの利活用促進などを重視した施策に取り組んでおります。施策の柱では、防災、防犯の高度化、医療、保健、福祉の高度化、地域産業、地域経済の活性化など53の実施計画事業により、ＩＣＴの可能性やメリットを最大限に生かすような施策の展開に取り組んでおります。また、この計画の計画期間はＩＣＴの技術革新が拡大していることなどから平成24年度までの５カ年とし、ｕ―Ｊａｐａｎ政策やこれに次ぐ新たな政策など、国の動向に注目するとともに、施策の中間評価を実施するなど、必要な見直しを行い、質の高いサービスを提供する電子市役所の推進に取り組んでいきたいと考えております。以上です。
20 【４番（鈴木俊司議員）】 続きまして、第２質問をさせていただきます。
１番の富士見町赤城山頂への光ファイバー通信サービス提供エリア拡大ほかについてであります。国は、2010年度までにブロードバンドゼロ地域の解消を進めている上でのサービス提供エリア拡大に利用できる国の補助制度について伺います。また、もし補助制度があるなら、補助制度に対する本市の対応についてもお伺いをいたします。
２つ目でありますが、富士見地区の下水道事業について、富士見町の小暮地区及び時沢地区における下水道整備についてお聞きいたします。小暮地区及び時沢地区においては、竜の口川より西側の区域は整備が進み、供用している状況でありますが、竜の口川東側の区域は供用されておりません。この区域については、竜の口川の河川横断工事が行われないと供用開始ができないと聞いておりますが、竜の口川の河川横断工事について、どのような状況になっているのかお伺いいたします。
３番、前橋市のＣＯ２削減への取り組みであります。１番の住宅用太陽光発電システム設置費補助事業について、平成17年度から始まった住宅用太陽光発電システム設置費補助の状況によると、平成17年度から３年間に比較して平成20年度はやや増加、今年度は８月現時で平成20年度実績を既に超え、住宅用太陽光発電に対する要望が非常に高まっている状況ということがよくわかりました。要因として、平成21年１月に国の補助制度が開始、また平成21年８月から群馬県でも補助が開始されたことにより、発電システム設置費に対する補助金が手厚くなったことが追い風になっていると考えられます。
さらに、補助金制度の充実に加え、家庭の太陽光発電で生じた余剰電力を現在の２倍程度の価格で買い取ることを電力会社に義務づけるエネルギー供給構造高度化法が平成21年７月１日に設立し、11月１日から太陽光発電の新たな買い取り制度、つまり家庭でつくられた電力のうち、自宅で使わないで余った電力を１キロワット時当たり48円で買電する制度がスタートします。太陽光発電に対して新たな制度がスタートする状況の中、本市の今後の補助についての考え方を伺います。
４番のＩＣＴの利活用についてでありますが、この項目については、要望とさせていただきます。地域ＩＣＴ利活用推進につきましては、地域の医療、福祉、防災、行政、産業、農業、観光などのさまざまな分野において地域の諸課題の解決、地域経済社会の活性化を実現するために、国の交付金制度を使って目的を達成するものであります。特に農業関係では、ＩＴを利用した生産から販売分野では、他の業種と比較しておくれていると思われますので、この分野での推進が必要と考えられます。プロジェクトの提案としては、地域と都会との野菜と情報のネットワーク構築による持続可能な社会の実現を目的とします。内容は、十分な生産供給力を持つ野菜の生産者グループによる都会での直売、地域と都会の双方からの協力者、ともにＩＴを活用したコミュニケーションネットワークの構築をします。生産者による直売は、生産者にとっての利益、消費者にとっての価格の双方においてメリットがあり、顔をつき合わせて売買するため、食材の安全性、トレーサビリティーにおいても高い信頼性を維持し、期待できるものと思います。以上のことから、本市の農業行政にあって、食の安全、安心などの消費者ニーズや農業構造の変化に対応した将来展望のある農業経営を図るため、ＩＣＴ利活用と国の各種補助事業にも積極的に参加することを強く要望をしておきます。
以上で第２質問を終わらせていただきます。
21 【総務部長（高橋健）】 ブロードバンドゼロ地域解消のための国の補助制度ですが、地理的な制約から民間事業者の投資による情報通信環境の整備が期待できないことにより、情報格差が生ずる市町村などに対して、効果的かつ効率的な情報通信基盤整備を促進するため、地域情報通信基盤整備推進交付金制度がございます。これは過疎地、辺地、離島など特定の市町村を交付対象としておりまして、本市の場合は交付対象となりません。今後も国等の整備に対する補助制度等の情報収集を引き続き行うとともに、先ほども申し上げましたが、通信事業者等に対してサービスエリアの拡大を引き続き要請をしていきたいと考えております。以上です。
22 【上下水道部長（梅山雅章）】 富士見町の小暮地区及び時沢地区における下水道整備でございますが、当初の計画では竜の口川の東側区域は下流部にマンホールポンプを設置して、圧送管による河川を横断する計画でございましたが、富士見村との合併後、この区域で進めております区画整理事業との調整を図る中で、河川横断箇所の見直しを行いました。その結果、新たな汚水幹線ルートを築造することにより、この区域の供用が可能と思われるため、現在測量設計業務を進めており、早期供用に向けて努力しているところでございます。
23 【環境部長（関根長之）】 太陽光発電システム設置補助の今後の考え方についてでございますが、太陽光発電はクリーンな自然エネルギーとして広く知られ、発電能力も信頼性のあるものと認識しております。住宅用太陽光発電システム設置による家庭におけるＣＯ２の削減により、地球温暖化防止対策を推進するためにも、来年度以降も引き続き低炭素社会に向けた取り組みに努めてまいりたいというふうに考えております。
24 【４番（鈴木俊司議員）】 第３質問は要望とさせていただきます。
なお、１から３項目であります。１番の富士見町赤城山頂への光ファイバー通信サービス提供エリア拡大ほかについての要望でありますが、本市の考え方や国の補助制度の現状については理解いたしましたが、赤城山の観光情報の発信や、そこで事業を営まれている方、そこに暮らしている方などは、今の情報社会から取り残されてしまうのではないかといった危機感があることも十分認識していただき、国等の新たな施策に対する情報収集を引き続き行っていただくことともに、粘り強く民間事業者への働きかけなどを行っていただくよう要望しておきます。また、この問題については、次の機会にも取り上げさせていただきたいと思います。
２番の富士見地区の下水道事業についてであります。生活水準の向上は下水道整備からと言われるように、公共下水、農業集落排水、合併浄化槽など未整備地区の解消を図り、また既存の下水道施設の適正な維持管理、点在するし尿浄化槽汚泥処理施設を統合し、効率的な処理体制づくりを要望いたします。また、きれいで住みよいまちづくり及び地域間格差のない整備を進めていただくよう要望いたします。
最後の要望になりますが、３番の前橋市のＣＯ２削減への取り組みであります。てんぷら油など廃食用油を回収し、バイオディーゼル燃料としての取り組みは公用車などに活用したが余り好評ではなかったが、新エネルギーとしての取り組みとしては評価したいと思います。他市では、国の自治体の省エネ設備などの導入を支援する制度を利用して、消費電力、管理コスト削減を図るために発光ダイオード、ＬＥＤ照明を導入するとお聞きしますが、本市でもＣＯ２削減のために積極的に国の制度を利用すべきと思います。太陽光発電、風力発電、燃料電池等の技術向上とともに新エネルギーが導入され、エネルギーの多様化、分散化が進むことは、結果として供給構造の評価にもつながります。事業のさらなる支援をご期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
（１８番 笠原寅一議員 登壇）
25 【１８番（笠原寅一議員）】 最初に、農業振興策についてであります。全国でも有数の農業産出額を誇る本市は、５月に富士見村との合併によって一層農業のウエートが高まりました。しかし、日本の食糧と農業は新たな危機に直面をしております。我が国の食料自給率は39％までに低下し、耕作放棄を余儀なくされた農地は全耕地の１割にも達し、農業に携わる人の45％が70歳以上という高齢化が進行しています。しかも、農産物価格は暴落を続け、政府がモデルとした大規模農家でさえやっていけないというのが現状であります。
そこで、質問の第１は、農地及び後継者対策についてであります。1960年以降、農家戸数は減少を続けており、全国では60年代の606万戸から2004年には年率１％以上の減少で半減し、296万戸となり、本市ではこの10年間に約16％、1,295戸も減っております。農業就業人口は年300人ずつ減り続け、その一方で新たな新規就農者数は20年度で17人、21年度で29人という数で、減少する就業者数に対して約１割にも新規の方は満たないという状況です。これでは農業労働力は深刻化し、農業生産力が上がっていないことは明らかであります。農業を担っている専業農業や複合経営、兼業など大小の違いはあっても、家族経営、農家の共同による生産組織、集落営農など、農業を続けたい人すべてに本市独自の助成策を講ずるべきであります。
質問の第１は、新規就農者増員計画をもって積極的に取り組むべきであります。
２点は、新規就農者奨励金は１年のみで、しかも10万円では魅力を感じないので、今後増額をし、期間は５年間とすべきでありますが、２点お答えください。
第３点は、耕作放棄地対策についてであります。60年以降、農地の壊廃面積は70代前半以降、急速に進み、年約10万ヘクタールにも及んでいます。耕地荒廃の理由は、主に農地を住宅団地や大型店舗などの非農地への用途転用で、本市ではこの10年間に320ヘクタールにも及んでおります。本市の耕作放棄地も増大し、多くの施策を国も市も行っているが、歯どめがかからないのはなぜか。
そして、４点は、耕作放棄地をそのままにしておけば、地域農業全体、水管理や病害、害虫、雑草などの悪影響を及ぼし、農業生産にとっては重大な問題であります。本市は耕作放棄地や遊休農地に対してどういう手だてをとってきたのか、活用策を含めて答弁を求めます。
第５点、荒れた草ぼうぼうの耕作放棄地に対して、集落ごとの機械購入の助成などを行い、活用策を図るべきと思いますが、お答えください。
第２に、畜産振興についてであります。本市の畜産は、農業産出額の約６割を超えている基幹産業となっています。経営の大型化が進む中で、畜産農家戸数も減少の一途をたどっております。この原因は、飼料の高騰によって生産コストが上がり、畜産経営がぎりぎりになっているからであります。
そこで、１点は、畜産経営のコスト削減をするために、市の独自策を強める考えはないか。
２点は、出荷牛乳、豚肉販売価格、子牛販売価格の安定のために、牛乳、牛、豚肉などの消費拡大を図り、ＴＯＮＴＯＮで実施したように、上州牛、上州和牛のブランド化を図り、消費拡大に力を注ぐべきと思いますが、見解を求めます。
第３に、米価の下落についてであります。米価は１俵１万2,500円まで下落し、生産コスト割れのところまで追い込まれております。そこで、質問の第１は、米の生産を維持するための価格保障制度として、農家の販売額が平均的な生産費を下回った場合、その差額を補う不足払い金制度を実施させ、１俵当たり少なくとも１万7,000円以上の生産価格を実現するように求めるべきと思いますが、答弁を求めます。
第２点は、野菜、大豆、小麦などすべての農産物に対して生産コストをカバーする価格保障制度の導入を民主党新政権に意見を上げていく必要がありますが、市長の見解を求めます。
第３点は、日本の食料自給率の下落は外国農産物の輸入拡大を図ってきたからであります。自民党と公明党農政がやってきたんです。米国とのＦＴＡ自由貿易協定が締結される日本の農業と食糧に大きな打撃を与えています。よって、新政権にしっかりと市長は意見を上げていくべきだと思いますが、見解を求めます。
次に、二中第一地区区画整理事業についてであります。この地区は、減価補償方式という新しい区画整理手法を取り入れて、この７月から仮換地原案を提示されました。質問の第１は、減歩率約20％の引き下げです。今回の地権者からの要望は、減歩率が高く、清算金徴収額が多いので、減歩率の低いところに仮換地をかえてほしい、80歳を超えている私は、清算金額約150万円も払えないとの声であります。増し換地とセットされている減歩率を引き下げるべきであります。
第２に、増し換地に伴う仮清算金額についてであります。仮換地原案とともに増し換地面積と清算徴収額の提示が全戸にされました。他地区は一定の住民の意見が反映されて、随意契約保留地の買い戻し価格が最終的には市長の判断で決定されてきました。ところが、今回は仮換地原案とともに清算金額が坪当たり10万円から13万円にもなって、60坪の方でも196万円の大きな負担額を示されたのであります。とてもこの大きな負担額は年金生活者は負担はできません。これらの金額の引き下げと根拠をしっかりと示していただきたいと思います。
第３に、借地権割合についてであります。今回の増し換地の定義では、借地人に対して50対50の借地権割合を示し、10万円のうち５万円を借地人は負担をしなさいと、こういう示され方をされました。借地人の皆さんも大いに不満が出ております。この借地権割合を何ゆえに施行者の市が本来地主と借地人との間によって決めるべきものをなぜ施行者がこれを示したのか、根拠を示されたい。
第４に、建物移転補償についてであります。仮換地原案に対する市長あての要望書は150通も出されております。この中での要望は、二中地区は戦前、戦後の老朽建物が多く、この中では建物移転補償を引き家補償とされておりますが、60年もたった家を引き家補償されたら、建物はぐずぐずになってしまうと。これをどうして引けというのかというので、大変な意見が出されております。家屋がスムーズに移転できる補償額の提示と、しっかりと移転協議できるような提示をすべきだと思います。
第５に、借家人に対する手だてであります。三河町一丁目の公民館の東側などは、まち全体が高齢化率30％を超えて、特に借家、借地人が約２割と多く、戦後からの建物で50年住んでいる借家人が多いのであります。この借家人の立ち退きが地主から出されております。この方たちに対する丁寧な住宅確保を行い、高齢者も引き続き住み続けられる三河町一丁目の区画整理とすべきでありますが、お答えを求めたいと思います。
次に、文四地区区画整理の審議会学識委員の市長選任についてであります。審議会委員の選挙は、９月27日に地権者代表の委員の選挙が決まり、あわせて市長の２名の学識委員の選任も行われます。８月中旬、文四の公民館で行われたある地域集会で、前市議会議員の夫人は、私の夫が今度の文四地区の審議委員になるから、よろしくとあいさつをしております。文京町四丁目自治会は、８月29日、自治会組長などの組織と各種団体長を集めて、今回の区画整理審議会委員の選挙について話し合いをいたしました。その中で、学識経験委員の市長選任については、45人の参加者のうち38人の方が市長選任にはきっぱりと反対を表明いたしました。何ゆえにこの方の選任を反対しているかといいますと、地域の方は公平、公正で、住民のためにこの審議委員はなってくれない。今までも長年の六供地区の審議委員や市会議員としてかかわってこられましたが、余りよくないうわさが通っているために、大変皆さんが心配しているのであります。ですから、反対の声が強いのであります。
そして、同地区にもう一人の元議員がおります。この方も加えて市長は２人、元議員と前議員の委嘱をしようとしているんです。この方たちが、この区画整理審議会に参加したら、地域の人はかき回されて、自分たちの自主的な区画整理の審議ができないという心配をしております。市長はそれでもこの方を任命する考えなのか、明確な答弁を求めます。
次に、住民負担の軽減についてであります。文京町四丁目は都市計画道路案に対する、例えば広瀬川河畔に対する大きな広域道路計画決定などの変更を求めての意見書、そして減歩率や生活道路に対する意見などの公聴会をすべて必要な手続はやって、住民の意見は出してまいりました。ところが、住民の意見は取り上げられなくて、計画どおり、今回の文京町の区画整理審議委員の選挙となってきたのであります。そこで、まず一番の心配は、平均減歩率、ここでは25％となっておりまして、しかもそれに伴う随意契約保留地の買い戻し価格でございます。住民の負担となる随意契約保留地の買い戻し金額については、住民の意向を尊重して、住民負担軽減のために最大限の努力を図る考えがあるのかお答えください。
第３に、建物移転についてであります。区画整理区域では、約８割の方が新築建てかえを行っています。文京町四丁目も高齢化の中で新たな住宅ローンなどの借り入れを起こして建てかえることは大変難しいのであります。建物移転計画については、引き家工法がいいのか、再築工法がよいのか、個々の建築年数と生活状況、そして建物の老朽状況をよく考慮して、住民のスムーズな移転ができるように、住民の立場に立った移転協議を進める考えがあるのかお答えください。
最後に、まちづくりと景観保全についてであります。二中第一の区画整理のれんがづくり酒蔵、松並木地区の松並木の保存、文四での公園樹木などは後世に残すべき重要な建造物や樹木だと思います。現在策定中の景観法に即した、より実効性の高い計画として、計画書においてそのような歴史的な建造物や樹木を保存することが、その地域の美しいまちづくりにおいて重要となってくると思われますので、景観計画の中でどのような保全計画を考えるのか伺いまして、第１回の質問を終わります。
26 【農政部長（吉田光明）】 農政関係のお尋ねにつきまして順次お答えをさせていただきます。
まず、新規就農者の増員についてでございます。前橋市第六次総合計画に新規就農者及び農業後継者の支援として位置づけ、平成20年度から毎年12人の育成をし、５年間で60人の新規就農者の確保を目標とし、その達成に向け、施策の展開を図っております。そのため、県、ＪＡ前橋市等、関係機関と連携をし、就農相談活動を行い、資金計画や営農計画、また農地の確保や助成制度の周知等、就農に係る課題について支援をし、農業経営が確立されるよう取り組んでいるところであります。また、就農後の支援として、就農者が抱える問題や課題につきまして、農業委員との意見交換会の開催や県の普及員との同行訪問等により、解決に導けるよう取り組むなど、就労者の確保育成に努めているところでございます。
次に、新規就農者の助成金の増額についてでありますが、新規就農者の方には毎年新規就農者激励会を開催し、ここで市とＪＡ前橋市で就農者の今後の活躍を期待をし、新規就農者奨励金を交付いたしております。
なお、就農者の資金的支援につきましては、国の制度資金や助成措置がとられており、これらを活用し、対応してまいりました。奨励金につきましては、本市の独自事業であり、今後とも現状の制度を継続してまいりたいと考えております。
また、就農者は農業を職業として選択をし、みずからの農業経営の確立を目指しておりますので、市といたしましては、奨励金交付のほかに認定農業者ヘの誘導や研修制度の充実、生産基盤の確立や機械導入の助成など効率的かつ安定的な農業経営の確立のため、総合的に支援をしてまいりたいと考えております。
次に、耕作放棄地の増加の要因についてでございますが、遊休農地対策の大きな柱は、農地の流動化事業により、担い手に集積をし、農地として活用することが基本と考えております。本市における遊休農地の状況を見ますと、多くが畑地であり、傾斜地に点在するなど、その利用が非常に困難な立地条件に置かれており、流動化に結びつかない農地が数多く存在することや、社会、経済情勢の急激な変化により、農業従事者の減少、高齢化や農産物価格の低迷等が続いていることなどが要因と考えております。
次に、遊休農地の活用策についてでありますが、従前より農業施策として担い手の確保育成や水田、畑における生産振興、また農地の流動化等に取り組み、総合的に農地の有効活用を図り、遊休化の防止や解消に努めてまいりました。また、流動化事業においては、奨励金の交付により事業の推進を図り、現状では農振農用地の約17％が担い手に利用権設定されるなど、農地の有効活用の効果が出ているものと考えております。今後につきましても農地の流動化を推進するとともに、遊休農地実態調査により把握した状況を踏まえ、遊休農地再生支援事業や遊休農地貸付モデル事業を展開をし、遊休農地の解消、発生防止に努めてまいりたいと考えております。
次に、畜産経営のコスト削減についてでございます。畜産経営の中では、購入飼料の占める割合が大きく、昨今の飼料価格の高騰が経営を圧迫している状況にあります。そのため、自給飼料への取り組みによりコスト削減が期待できることから、飼料作物種子代の支援や飼料用稲の利用を図るための支援、飼料作物生産のための機械導入に対する支援等実施しており、今後も引き続き対応してまいりたいと考えております。
次に、牛肉、豚肉などの消費拡大についてでありますが、県内で生産される肉牛や肉豚は、主に玉村町にあります群馬県食肉卸売市場に上場をされております。牛肉は上州牛、豚肉は上州麦豚と呼び、県ブランドとして県内や首都圏のスーパー、食肉卸市場内での肉の駅、また農畜産物直売所の味菜などで販売がされております。牛肉や豚肉の消費拡大のための施策につきましては、消費者や実需者の多様なニーズに対応し、安全性や品質を維持しながら、値ごろ感のあるものとして提供することも必要であると思われますので、今後も農畜産物直売所や小売、外食等において販路が拡大をし、牛肉や豚肉の消費がふえるよう、肉牛飼育農家、養豚農家やＪＡ、生産者団体と協議をしてまいりたいと考えております。
次に、本市の独自の米づくり農家への助成についてでございますけれども、市単独での米価の下落に対する補てんとなると多額の経費等がかかり、難しいのではないかと考えております。そのことから、国の収入減少影響緩和対策により、米価の下落等による収入の減少が生じた場合、減少額の９割まで補てんする制度があります。この制度を活用し、経営の安定化を図ってまいりたいと考えております。また、稲作等の水田農業は、麦作を中心に集落営農組織や認定農業者に農地集積が進んでいますが、現状の米価は約１万2,500円であり、県の試算によりますと、５ヘクタールの経営規模では１万2,000円の生産費がかかっていることから、損益分岐点を考えると５ヘクタール以上の生産面積がないとコスト割れになるため、生産コストの低減や作業能率の効率化が求められています。このため、稲作支援策として、集落営農組織への機械施設等導入によるコスト低減等の支援や集落営農組織等から法人化へ移行するための支援等を行っているところでございます。以上です。
27 【都市計画部長（小池茂）】 二中地区の土地区画整理事業につきまして順次お答えをさせていただきます。
最初に、減歩率の引き下げについてでございますが、二中第一地区は減価補償地区で平均減歩率約20％と他の公共団体施行の中での平均減歩率25％より低く設定をしております。これは減価買収として施行者が公共用地の先買いを行い、平均減歩率を引き下げた結果からできたものでございます。減価補償地区の場合、公共減歩のみを権利者から減歩するため、保留地減歩はありません。そのため、その分権利者は減歩負担が少なくなっております。そういったことから、減歩率の引き下げは大変難しい状況でございます。
次に、清算金の引き下げあるいは根拠についてでございます。二中第一地区の増し換地は、他地区の随契保留地と同じ性格であり、随契保留地が仮換地案作成時に設定されるのと同様に、仮換地案作成時に増し換地を設定し、公表したところでございます。この増し換地は、その名のとおり換地をふやして仮換地指定をするものでございまして、ふえた分の清算が伴うということでございます。この清算金の単価設定につきましては、二中地区が工区に分けて施行されている関係から、既に第四、第三工区では随契保留地価格として決定しておりますので、この金額等を参考に二中地区全体として公平性等を考慮しながら価格設定をしたものでございます。したがいまして、この引き下げにつきましても大変難しいという状況でございます。
次に、清算金の借地割合でございますが、この借地割合につきましては、国税庁財産評価基準路線価図の二中第一地区の借地権割合が50対50となっておりますことや、本市の
中心市街地における借地権割合等を総合的に考慮し、評価委員会に意見を伺い、決定をしたものでございます。
次に、著しく古い建物の引き工法についてでございますが、一見して引くのが難しいと思われるような建物につきましても一定の補強等を行うことによりまして、そのほとんどの建物が現実的には引けるものと考えております。
なお、引き家補償の中には一定の補修費も加算をされておりますので、申し添えさせていただきます。
ただし、最終的な移転工法の判断につきましては、仮換地指定に基づく建物調査を行った後に決定をされるということでございます。
次に、借家人についての対策でございますが、長年住みなれたところに住み続けたいというお気持ちはよく理解できますが、ご質問は家主と借家人との問題でございまして、市といたしましても大変難しい問題と認識をしております。そういった中で、市営住宅等への希望があれば紹介するなど、今後対応をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
28 【市長（高木政夫）】 笠原議員の文四の問題につきましてのご質問でありますけれども、区画整理は地権者を初め地域の皆さん方のご理解とご協力が大変大事であります。さらには、区画整理を推進していく上では、利害の調整も大変必要になってくると、このように考えております。
文四の審議委員についてのご質問であります。地元の皆さん方の意向を尊重して、学識経験委員を選任するというような考えがあるかということでありますけれども、現在地元の自治会の代表の皆さん方のご意見もしっかり聞かせていただき、委員の選任に当たりまして、熟慮、選考中という段階であります。土地区画整理事業を円滑に推進をしていくということでは、審議会は大変重要な役割を持ちます。審議会が正常に機能することが大変大事だというふうに思っております。そういう点では、事業に精通をしている、そういう学識経験者が推進に当たって必要になってくるというようなことは笠原議員さんからご指摘をいただいたり、ご理解をいただいておるように、そのとおりだというふうに私は思っております。区画整理を推進するということ、それは大変利害もその中で生まれてくる、それを公平、公正な立場で調整をする、またそれぞれの地権者や関係者に理解を、納得をしてもらうというようなことが前提になるし、大事なことでありますので、しっかり考え、検討して選考したいと、このように考えております。
29 【都市計画部長（小池茂）】 土地区画整理事業につきまして何点かお答えをさせていただきます。
まず、随契保留地の買い戻し金額についてでございますが、土地区画整理事業実施後、いわゆる整理後の予定価格の２分の１で予定しておりますが、今後事業実施に向けて事務手続を進める中で、審議会とも協議をしながら決定をしてまいりたいと考えております。
次に、移転協議についてでございますが、土地区画整理事業の推進に当たりましては、まず仮換地指定に基づき、経済的かつ効率的な移転計画を立案いたしまして、その後に協議をするということになります。実際の移転に当たりましては、個々の建築物等の綿密な調査を行い、きめ細かな権利者の方々への説明と、早い段階での話し合いによりまして、住民の皆様の不安を解消しながら、建物移転の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、歴史的な建造物など景観計画ではどのように保全を考えているかとのことでございますが、前橋市景観計画は、平成19年、20年度に地域における景観資源を把握するため、景観に関しました住民懇談会を開催し、住民から地域に誇れる景観資源を挙げていただきました。その中には、赤城型民家などの歴史的建造物や小学校の大ケヤキなど、歴史のある樹木の保存について、後世に残すための景観施策を実施してほしい旨、要望等がございました。本計画では、景観法に基づく景観重要建造物や景観重要樹木について指定の方針を定めておりまして、地域住民に親しまれ、地域のランドマークになっているものについて、今後指定を検討していくことを考えております。本景観計画が策定されました後は、地域住民の景観に対するご意見をお聞きする住民懇談会を引き続き行っていく予定ですので、その中で住民の皆様からご意見をいただき、地域に残されました歴史的な建造物や樹木について、所有者の方々のご意向をお聞きし、さらに都市景観審議会等の関係機関のご意見をもいただいた上で、指定に向けた検討をしてまいりたいと考えております。
30 【１８番（笠原寅一議員）】 第２質問に入りたいと思います。
農政部長の答弁は、農地減少については実態調査を行い、今後解消に努力をするとのことでございますが、問題は農家人口の減少とあわせて、富士見町の一集落では、まさに60歳以下の後継者が、若い人は酪農家で２人、養豚家で１人という状況です。そして、農家には嫁は来ない、長男には継がせられないというのが現状であります。
そこで、しっかりと今後後継者も農業所得で食べられるようになれば、きちっと農家を継ぐと思われるので、前橋市政の中でぜひ農業者に魅力を持たせるような農業とする農政がしっかり求められるのではないかという点で再度答弁いただきたいこと、そして新しく今度民主党政権ができた中であります。ぜひ米価下落と価格保障と輸入の阻止のために、しっかりと意見を上げてほしいと、国の動向を見ていくという立場でなく、そのことを申し上げたいと思います。
区画整理については、市長の答弁はしっかりぜひ地元の意向を尊重して、地元の協力を得てこそ区画整理は進行するのですから、地元の意向を尊重した学識経験者の選任をしていただきたいということを要望しておきます。
そして、あわせて三河町も文京町も後発で、最後の都市部の区画整理区域となって、高齢化も進み、建物もぐずぐずという状況の中での移転です。こういう年金生活者がしっかりと仮換地先に移転できるような負担の軽減とスムーズな移転協議をするための対策をしっかりと都市計画部長、区画整理担当者は考えているのか、そのことをお答えを求めて私の質問を終わりたいと思います。以上です。
31 【農政部長（吉田光明）】 農業所得で食べられ、後継者に魅力を持たせる農業についてということでございますが、農業生産力を確保しながら、自然環境保全の機能を十分に果たし、次世代に引き継げる魅力ある農業、農村を創造していくことが重要であると考えております。
そこで、効率的かつ安定的な営農を進めるため、農業に対する意欲と能力のある担い手として、認定農業者や集落営農の育成を図り、農畜産物のブランド化や農地の利用集積、効率的な機械利用など農業者と一緒に進めていくことが、魅力ある力強い農業につながるものと考えております。
次に、農業後継者、農業の担い手が育つ予算のシフトについてですけども、前橋ではこれにつきましても積極的に取り組んでおります。以上です。
32 【都市計画部長（小池茂）】 高齢者や、あるいは古い建物が多い、そういった地域の区画整理事業に当たり、十分そういった関係を配慮するのかというご質問だと思います。我々も長い間区画整理事業に携わってまいりましたが、常に地元の住民の皆様のご意見を聞くことをまず第一番として考えております。
そういった中で、特に二中地区におきましては高齢者が多い、あるいは老朽化した建物が多いという状況もしっかりと把握をしているところでございます。今後につきましても、そういった観点をよく踏まえまして、対応してまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。
33 ◎ 休 憩
【議長（
中島資浩議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午前１１時４３分）
34 ◎ 再 開
（午後０時５０分）
【副議長（井下雅子議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（８番 小曽根英明議員 登壇）
35 【８番（小曽根英明議員）】 それでは、順次質問に入らせていただきます。
まず初めに、市民の安全を守る防災対策についてお伺いをいたします。本年７月に起こった本県の館林市の竜巻、山口県防府市の土砂災害などは、報道ニュースなどで何度もテレビ報道をされましたので、記憶に新しい災害かと思います。河川も増水して暴れ出すと手がつけられない状態になります。ですが、手をこまねいているだけでは情けないような気がいたします。自然の猛威の前には、人間の力もなすすべもない状態になるのだと強く感じました。時代が進んで技術革新が進展しても、相も変わらず自然災害は後を絶ちません。バケツをひっくり返したような激しい雨を経験したこともありますし、車に乗っているときにワイパーを早く動かしても前が見えない、とても怖い、危険な経験をしたこともあります。傘を差していても、傘が役目を果たさず、ずぶぬれになってしまったこともありました。このような今まで予想しなかったような１時間に100ミリを超すような大雨は、地球温暖化の影響なのでしょうか。近年の異常気象における、いわゆるゲリラ豪雨などによる被害は全国各地で多発をしております。このような異常気象に備える防災対策が今まで以上に、また早急に必要だと思います。
そのような状況下、本市においても自然災害の発生が予想されるところでありますが、その中でも水害に対する本市の防災対策についてどのように考えているのかお伺いをいたします。
次に、防災対策での洪水ハザードマップについてお伺いをいたします。先ほどお話をしましたように、想定を超える大雨が降った場合には、河川に流れ込んだ大量の水が堤防を越えて、さらに堤防が決壊するということも考えられるわけでございます。
ご承知のとおり、過去には昭和22年のカスリーン台風のように、赤城山、前橋にも大変な大雨を降らしました。その大雨が赤城白川、荒砥川、そして粕川などに流れ込んで大暴れをし、大はんらんを起こしたわけでございます。資料によりますと、群馬県の被害状況は死者592人、家屋の倒半壊２万1,884戸、家屋の浸水７万1,029戸でした。当時の９月14日から15日にかけての前橋の降水量は391ミリというデータが残っております。そのときと同じような雨が降り、河川の堤防が決壊し、洪水が発生したという想定の下で作成する地図が洪水ハザードマップだとお聞きをしております。本市で作成している洪水ハザードマップについて、その作成の進捗状況と市民への警戒意識を高める方法についてどのようにお考えかお伺いをいたします。
次に、市民の安全を守る防犯対策についてお伺いをいたします。私たちの日常においては、さまざまな不安や危険が存在をしております。かつて我が国は、世界一安全な国と言われてきましたが、近年の犯罪増加とともに、その安全神話は崩れつつあると思います。平成18年に内閣府が実施した治安に関する調査においては、ここ10年での治安の変化について、８割以上の人が悪くなったと思うと答えております。また、最近の新聞記事でも、ひったくりや住宅への侵入犯罪など身近な犯罪が特に目につき、犯罪被害に対する不安感が大変高まっております。犯罪の発生を抑止し、安全で安心なまちづくりを実現するためには、犯行の機会を与えない、犯罪を起こさせない、そのような地域環境をつくることが重要であり、警察のパトロールや犯罪の取り締まりなどではなく、地域住民一人一人がみずからの手で犯罪に強い地域社会の構築に取り組んでいくことが重要と考えます。そこで、本市における安心して暮らせるまちづくりに向けた各地域の取り組みに対する支援について、どのように考えているのかお伺いいたします。
次に、何点か本市の交通政策についてお伺いをいたします。初めに、路線バスの利用状況と運行維持の経費についてお伺いをいたします。公共交通である路線バスの運行を取り巻く環境は厳しくなる一方で、市が委託運行している路線バスの経費は年々増加する傾向であるとお聞きをしております。そのような状況の中で、現在の委託路線バスの利用状況と運行を維持するための経費はどのような状況になっているのかをお伺いいたします。
関連して、路線バスに対する課題と取り組みについてもお伺いをいたします。大変厳しい経済状況の中で、路線バスの安定した運行維持を図る上での課題と対応はどのように考えるのか、また公共交通としてのバス運行に対して、今後どのように取り組むかお考えをお伺いいたします。
次に、上毛電気鉄道、通称上電の支援についてもお伺いをいたします。上電上毛線は、沿線地域における通勤、通学など地域住民の日常の足として大変大きな役割を果たしております。また、富士見村との合併による赤城山観光開発を考えますと、赤城山の南面を横断する上電の役割は大変大きいものかと思います。しかし、近年の自動車の普及や少子化等による利用者の減少から厳しい経営状況にあり、上電の経営全般にわたる合理化などで大変な努力をなされているようでもあります。そこで、前橋市、みどり市、桐生市を結び、沿線地域住民の生活に特に密着している上電に対する支援、協力はどのような状況なのか、また今後の取り組みについてはどのようなお考えなのかお伺いをいたします。
続きまして、
中心市街地再生に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
中心市街地の空洞化は、本市に限らず地方都市における共通の課題であり、その再生を図るため、さまざまな取り組みが実施されておりますが、各都市の事例を見ても、なかなか市民、地域と一体になり、再生化する具体的な打開策や特効薬が見当たらず、大変厳しい状況が続いているというのが実情であると思います。
本市においても各地方都市と同様に長年の課題となっております
中心市街地の再生、中心商店街の活性化のため、これまでにも魅力あふれる商店街づくり事業、熱血店舗開店支援事業などさまざまな支援策が講じられてきておりますし、また大型空き店舗となった旧リヴィンを前橋プラザ元気21として再生し、その活用推進に努められているものと、現在の来客数を見てもまちのにぎわいに大変プラスになる活用状況と認識をしております。このような各施策や事業を行ってもらっている中で、
中心市街地再生に向けたこれまでのソフト面における商業振興策に対する効果と前橋プラザ元気21の活用状況等の取り組み成果についてお伺いをいたします。
次に、
中心市街地活性化基本計画策定についてお伺いをいたします。
中心市街地再生に向けた取り組みについて、早急な対応が求められる中で、より実効性のある
中心市街地活性化基本計画の策定が望まれているものと思われますが、
中心市街地の活性化を優先的に推進していくことは、都市全体に元気が広がり、活力が高まるものだと思っておりますと私も６月の定例市議会で質問をさせていただきました。
先日、
中心市街地活性化基本計画については、議会側への説明で、これまで内閣府の認定を受けることを前提に策定作業が進められてまいりましたが、昨年秋からの経済不況の影響により、国の認定を受ける最大のメリットである民間主導の大規模投資を受けるメリットを見出すことが難しいことから、当面は認定を前提とせず、
中心市街地活性化に向けた事業の早期具現化を優先し、計画の策定作業を進めるとの報告をいただきました。
中心市街地の再生は、たびたび申しますが、本市においても大変重要な課題でありますので、
中心市街地活性化基本計画の策定においては、当面は認定を前提とせずとの見解が報告されましたので、今後どのような視点で取り組まれるのか、改めて早急な対応策をお伺いいたします。
以上で第１質問を終わります。
36 【市民部長（根岸雅）】 防災、防犯対策につきまして順次お答えを申し上げます。
まず、異常気象に対する防災対策についてでございますが、竜巻や集中豪雨などの自然災害については、いつどこで発生してもおかしくない状況にあると言えます。気象庁では、この気象現象におけますメカニズムの研究を進めておりますが、現在のところ瞬時に災害地域を特定することは難しい状況にあるようでございます。災害を軽減する取り組みといたしまして、自分の身は自分で守るという自主防災意識を市民の皆さんに持っていただけますよう、防災出前講座や防災教室の開催、また広報紙による風水害への対応についても啓発を行ったところでございます。
さらに、全自治会に自主防災会を設立していただくために、随時説明会の開催も推進しているところでございます。
一方、本市の警戒態勢に当たる職員の緊急連絡につきましては、本年度より消防通信網を活用した災害情報メールを配信し、迅速な警戒態勢の構築に努めるとともに、新防災行政無線システムの整備に当たりましては、市民に迅速な情報伝達手段が図れる仕組みにつきましても検討を重ねているところでございます。
次に、洪水ハザードマップについてでございますが、これは平成17年の水防法の改正によりまして、浸水想定区域を指定する河川を大河川のみならず、主要な中小河川にまで拡大し、洪水予報等の伝達方法や避難場所等について記載し、住民へ周知することが市町村に義務づけられまして、このたびの作成に至ったものでございます。本市でも間もなく作成が終わり、近々に配布する予定でございますが、これを契機に浸水想定区域にある市民の皆様に対しまして、説明会等を開催するなどにより、常日ごろの防災意識の高揚に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、安心して暮らせるまちづくりに向けました各地域の防災の取り組みに対する支援についてでございますが、平成16年度から防犯組織でございますまちの安全ひろげたいの設立を呼びかけておりまして、平成21年８月末日現在、全284自治会の93％に当たります264の自治会で設立をされており、残りの20自治会に対しましても設立の呼びかけを続けているところでございます。
なお、まちの安全ひろげたいを設立した自治会に対しましては、防犯用のベスト、腕章、たすきなどの装備品を貸与するとともに、不審者情報を提供して防犯活動に活用いただいているところでございます。また、青色回転灯を使用した防犯パトロールを行う団体には、実施に至るまでの諸手続や青色回転灯の貸し出しなどの支援も行っておりまして、今年度からは固定式の青色回転灯を設置する際の経費につきましても補助制度の運用を開始をしております。そのほかの支援といたしましては、自治会が設置いたしました防犯灯に対する経費や防犯協会等の団体運営に補助金を交付いたしまして、安全で住みよいまちづくりの実現に努めているところでございます。以上でございます。
37 【政策部長（板井稔）】 交通政策につきましてお答え申し上げます。
まず、路線バスの利用状況でございます。本市で委託しております路線24路線の年間乗車人員につきましては、年々減少傾向にございましたけれども、平成20年度につきましてはマイバスの西循環の運行開始、それと都市緑化フェアの開催あるいは原油価格の高騰や地球温暖化防止意識への高まりなどから路線バスの利用者は対前年比で7.1％増加し、約110万人となっております。また、経費につきまして、平成20年度の運行経費につきましては、利用者の増加によりまして24路線の運行経費に対する収入割合である、いわゆる平均収支率でございますが、これが45.3％で対前年比0.4ポイント改善したところでございます。しかしながら、市からの補助金は委託路線数の増加あるいは燃料費の高騰による運行経費の増加などにより、前年に比べまして約500万円増の約２億6,000万円となり、本市の負担は年々大きくなっている状況にございます。
次に、路線バスの安定的な維持を図るための課題と対応でございます。路線バスは、バス事業者が国と県の補助を受けて自主的に運行する路線と、ただいま申し上げました本市が委託し、運行する路線に大別されておりますが、課題といたしましては、路線の自主、委託を問わず、利用者の増加と運行経費の抑制による収支率の改善が大きな課題となっております。
なお、自主路線につきましては、収支率が55％を下回りますと、国、県の補助対象外となりますことから、安定的、継続的な運行維持を図るため、補助要件の緩和あるいは県単補助の拡充など、国、県への働きかけを行っているところでございます。
また、こうした課題への対応といたしましては、バス利用促進策として、本年８月から高齢者の運転免許証自主返納への支援や９月20日のバスの日に児童文化センターにおいてＰＲイベントを実施するほか、県と連携を図りまして、バス利用の意識調査や時刻表の配布を実施しております。こうしたことにより、公共交通利用促進のためのＰＲを積極的に行っているところでございます。また本年度、市域全体の路線バスの利用実態を調査するため、乗降調査を予定しておりますので、こうした調査結果等を踏まえ、今後も県やバス事業者など関係機関と連携を図りながら、公共交通の利用促進につながる施策を展開してまいりたいと考えております。
次に、上毛電気鉄道に対する支援協力でございますが、上電は沿線地域の足として利用されている重要な交通機関でございます。昭和40年代をピークに利用者は年々減少傾向に転じ、厳しい経営状況が続いているところでございます。こうした状況から、安定した運行を継続的に確保するため、平成24年度までを計画期間とした上毛線再生基本方針に基づきまして、県と沿線市による支援を行っております。具体的には社会基盤整備に対する支援を基本として、踏切保安設備の更新や線路、車両の修繕、それから固定資産税や都市計画税相当額の補助を行っているところでございます。また、今議会に補正予算としてお願いしてございます上泉駅のトイレ整備や車両譲り受けの支援のほか、沿線市で構成する上電沿線市連絡協議会においては、利用促進に関するＰＲなどソフト面での支援にも努めているところでございます。今後につきましては、既存駅の周辺整備など利便性の向上と利用促進につながる取り組みに努めてまいりたいと考えております。以上です。
38 【
商工観光部長（諸岡恒利）】
中心市街地再生に向けたソフト面における商業振興策の効果についてですが、熱血店舗開店支援事業の実施により、平成17年度から20年度までの４年間で32軒の店舗が
中心市街地に新規出店しております。また、魅力あふれる商店街づくり事業により、中心商店街とスズランが共同で開催しております大千円市や全国アマチュアちんどん競演会開催に対する支援などを実施することで、商店街の特色を生かした事業の展開が図られているものと考えております。
元気21の活用状況等の取り組み成果として、中央公民館の移転やこども図書館、プレイルームの開設等により、年間約140万の人々を
中心市街地に呼び込むことができたということが最大の成果と考えております。元気21のオープンに伴い、前橋工科大科学実験教室、それからザスパ草津アウェー戦の中継など、他の施設で実施されていた事業が元気21で開催されるとともに、税務署の確定申告会場としての利用など、さまざまな用途で利活用が進んでおりますので、今後は元気21の集客力が
中心市街地の回遊性への向上につながるよう、中心商店街など関係機関と連携を図っていきたいと考えております。
次に、
中心市街地活性化基本計画の策定について、どのような視点で取り組んでいくかというご質問ですが、
中心市街地活性化は本市における喫緊の課題でありますので、事業の早期具現化を優先に取り組んでまいります。国の認定につきましては、これからも選択肢の一つではありますが、経済状況の変化や民間の投資動向などを見きわめながら、いつでも対応できるようにし、まずは実効性のある事業の早期着手を目指し、具体的な取り組みを着実に推進していきたいと考えております。
事業推進のための財源については、
まちづくり交付金等を活用した財源確保に努めるとともに、本年８月１日に施行されました地域商店街活性化法による新たな支援措置なども積極的に活用してまいりたいと考えております。以上でございます。
39 【８番（小曽根英明議員）】 ご答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。
それでは、第２質問に移らせていただきます。まず、防災対策について質問いたします。先ほど安心して暮らせるまちづくりに向けた各地域の取り組みに対する支援について伺い、また答弁を受けました。警察庁のアンケートでも、防犯活動を行っている人たちの約８割の人が、地域の安全確保には警察に頼るだけでなく、地域の防犯活動をすることが効果的と回答、また防犯ボランティア活動への参加意向については、約７割の人が参加したい意向を持っており、防犯ボランティア活動に対し、高い期待と理解を持っていることがうかがわれます。このような回答を踏まえても、今後も防犯ボランティア活動の輪をさらに地域に広げていくことが重要であると考えます。また、先ほどの質問に答えていただきました防犯パトロール支援、防犯灯設置維持に対する支援、防犯協会に対する助成などは、今後も積極的にご支援をいただくことをお願いを申し上げます。そこで、これまでの評価と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、
中心市街地活性化基本計画策定にかかわる関係機関等との協議についてお聞きをいたします。基本計画の実効性を高めるためには、中心商店街など関係機関との協議や幅広い市民意見の収集も重要と思われます。市民会議については、６月の定例市議会でもお聞きをいたしておりますが、今回の方針変更を踏まえて、関係機関との協議や市民意見の収集をどのような体制で進められているのか、策定スケジュールとあわせてお伺いをいたします。
40 【市民部長（根岸雅）】 防犯対策におきますこれまでの評価についてでございますが、市内の刑法犯認知件数につきましては、平成16年の年間8,441件をピークといたしまして、平成20年には5,004件まで減少しております。地域の防犯活動が活発化した結果、犯罪発生の抑止効果となり、件数の減少につながっているというふうに考えております。
また、今後の取り組みについてでございますが、地域の防犯活動への支援を継続いたしまして、防犯協会など各種防犯団体及び地元の警察等、関係機関との緊密な連携を図りながら、安全、安心なまちづくりの推進を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
41 【
商工観光部長（諸岡恒利）】
中心市街地活性化基本計画の策定において、関係機関との協議や市民意見の収集をどのような体制で進めていくかということですが、９月下旬より意見交換の場を設けさせていただくとともに、10月より市民会議を開催し、計画に関する検討協議を実施しながら、具体的な事業や取り組みの整理を行った上で、平成22年５月ごろまでには基本計画の原案を策定したいと考えております。以上でございます。
42 【８番（小曽根英明議員）】 第２質問に関するご答弁、大変ありがとうございました。
続きまして、要望、意見を述べさせていただきます。先ほど質問の中で上毛電鉄支援についてお伺いをいたしました。関連してですが、平成24年の春に東京浅草に東京スカイツリーが開業予定をしております。場所を東武伊勢崎線の押上駅、業平橋駅間に現在建設が進んでおります。東京浅草の新たな観光拠点として、年間2,000万人、これはタワーの足元につくられる商業施設に来客予定者、またタワー利用者は540万人を見込む新名所として開業に向けて進んでいるようであります。浅草からは上毛線赤城駅まで東武鉄道が直行しておりまして、また中央前橋駅からは赤城駅、赤城駅からは東武鉄道で浅草まで、赤城南麓と都心を結ぶ鉄道ネットワークがこれを機会に構築できるものと期待をいたしております。さらに連携強化し、時刻表の見直しや相互地域、沿線地域の紹介、宣伝等などもしていくことが赤城山を中心とした前橋の観光誘客の効果に結びつき、上毛電鉄、上毛線の活性化はもとより、上毛沿線の地域の発展にも大きく寄与するものと期待をいたします。また、事業者が今後魅力ある路線と考えるならば、中央前橋駅まで乗り入れられる新車両などを開発していただき、浅草までの乗りかえなしでの運行を考えていただけたらと、ぜひあらゆる角度からこの鉄道ネットワークの活用方法を提案してもらいたいと思います。平成24年の開業に向けて、今からでも関係事業者に対しての働きかけをお願いを申し上げまして、赤城山を中心とした前橋市の観光発展と本市の全体の活性化の一翼になるよう期待を込めまして、要望、意見とさせていただきます。
以上で私からの全質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
（１４番 中里武議員 登壇）
43 【１４番（中里武議員）】 通告に従い、順次を質問をいたします。
初めに、環境行政についてであります。ＣＯ２削減への取り組みについて、以下４点にわたりお伺いをいたします。１つには、排出量の削減についてでありますが、地球温暖化対策は待ったなしの状況であり、群馬県としてこのたび地球温暖化防止条例が県議会において可決をされ、平成22年４月より施行されることとなりました。条例の大綱として、市町村、企業などへの助言、支援を行うとあり、事業者に対しては事業活動でのエネルギー使用量、温室効果ガスの排出量を把握し、自主的な取り組みを求めるものとし、温室効果ガスを大量に排出する事業者に対して、毎年の削減計画と実施状況の提出を求めるものとしております。その上で、本市において県との連携や協力体制、市としての独自の取り組み、さらには事業者への啓発について、今後どのように進められていくのかお伺いをいたします。
２つには、クールアース・デーについてであります。昨年７月の洞爺湖サミット開催を契機に、国の地球温暖化対策推進本部は毎年の７月７日をクールアース・デーと定めました。昨年に比べ、本年はさらに踏み込んだ実施、取り組みをしていただいていると思いますが、まずライトダウンキャンペーンを中心としたクールアース・デーについての取り組みと効果についてお伺いをいたします。
３つには、環境家族についてであります。一人一人がＣＯ２削減、環境に対する意識の向上を目指す取り組みが各自治体において盛んに実施をされております。本年度は前橋環境都市宣言から５年、５周年記念事業として、まえばし環境家族やＣＯ２家計簿等、幾つかの事業を随時実施してきております。小中学校を経由し、家族一丸となって環境に対して考え、取り組んでいただくための環境家族は、希薄になっている家族のコミュニケーションの観点から高く評価をするものであります。無駄な時間、テレビや電気がついたままになっていると、親が子供に注意をされる、そして慌てて消すといったことも多いと耳にいたします。地道な取り組みではありますが、全市的な取り組みとして拡大をしていくことを望んでおりますが、今後の方向性と効果についてお伺いをいたします。
４つには、環境学習の充実についてであります。ごみの減量、資源化への啓発を児童生徒へ活動として進める出前講座の実施総合学習の時間を活用し、環境をテーマに地球温暖化、環境維持への意識向上を図っていくことが大切であります。ある自治体では、あっちこっちこども観測隊と称し、夏休み期間、宿題として毎日２回、自宅で気温の測定を行い、気温などの環境について学び、温暖化について身近に感じ、そして関心を持ってもらう環境教育を進め、実施をしております。そこで、本市として特色を生かした環境学習の現状、実践例の情報共有についてお伺いをいたします。
次に、太陽光発電についてでありますが、鈴木議員の質問と重複をいたしますので、割愛をし、後に要望のみいたします。
続いて、産業廃棄物についてであります。４月以降、中核市移行に伴い、産業廃棄物関係事務が移譲をされました。西大室町のＰＣＢ廃棄物の問題について新聞報道があり、当局からも説明を受けましたが、この事案のほかにも解体事業に伴い、産業廃棄物の不法投棄など、市内には産業廃棄物にかかわる不適正事案があるのではと危惧いたします。市は不法投棄などの不適正事案の状況についてどのように把握をされ、事案に対する指導監督をどのように果たしていくのか、考え方をお伺いをいたします。また、産業廃棄物を適正に処理するためには、産業廃棄物処理施設は必要不可欠な施設であると考えます。新たに施設建設が計画をされている予定地周辺の地域住民は、生活環境への影響を懸念し、不安を感じております。そこで、産業廃棄物処理施設の設置許可についての市としての姿勢、その施設に対する責任についての見解をお伺いをいたします。
合併処理浄化槽についてお伺いをいたします。本市では、平成９年度から下水道などの整備予定がない地域で一般住宅や店舗併用住宅に浄化槽を設置するため、合併処理浄化槽設置補助事業を行っております。単独槽から合併処理浄化槽へと転換しようとするときに、総額費用が大きくなってしまうため、転換加算補助として30万円を加算するものでありますが、なかなか周知が弱いためか、理解をされていないケースが多いと思われます。現在までの実績及び周知啓発、さらには事業実施上の課題についてお伺いをいたします。
次に、公園整備について、まず敷島公園ばら園についてお伺いをいたします。平成20年３月から６月にかけ、72日間、142万人の来場者の中、敷島公園ばら園は46万7,000人の来園者を見ました。2,000株から7,000株へバラも拡充をされ、園内は全面改修、バリアフリー化となり、車いすでも全体を見て回ることができ、障害者、また高齢者にとっても多くの喜びの声が寄せられ、開かれた第25回全国都市緑化ぐんまフェアでありました。緑化意識の啓発向上、市民の一体感、フェア終了１年が経過した現在も、継続性のある来園者、いわゆるリピーターの取り込み等、さまざまな総括ができると考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、公園の施設整備について、公園の都市防災機能についてお伺いをいたします。前橋市地域防災計画では、92カ所の一次避難所が指定をされ、その中で22カ所が都市公園であります。地震災害等はいつ発生するかわからず、地域住民も事前に避難場所等を確認をしておくことも重要な課題となっております。指定をされている公園、または指定を受けていなくても避難所となり得る身近な公園、それぞれ都市防災機能の観点からの当局の見解をお伺いいたします。
次に、公園遊具の管理と充実についてでありますが、ここ数年の間、公園の遊具について破損あるいは危険という理由から撤去されている事例が多く見られます。公園も30年、40年経過をしている場合は、遊具についても修理、交換等が必要になってまいります。ある地域の公園にヒューム管を再生、活用した汽車をかたどった遊具がありました。色が落ち、使われていなかったその遊具であっても、塗装を塗りかえただけで公園で遊ぶ子供がふえてきたと地域でも喜ばれております。このように手を加えれば、また新しい遊具に更新をすれば、子供たちも公園に集まり、利用がふえていく。350を超える公園緑地に対して、安全確保の観点からも、今後国庫補助金等の活用を頭に入れ、遊具の管理充実を積極的に図っていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、上下水道の施設整備についてであります。まず、防災の観点から災害に備えた耐震性についてお伺いをいたします。平成18年度末、全国的な耐震性の進捗状況は、浄水場は能力ベースで約13％、配水池は容量ベースで約23％、管路は延長ベースで約12％、備えは十分とは言えない状況が見受けられます。水道は市民生活、社会活動に不可欠なもの、そのため地震などの自然災害、水質事故等の非常事態において基幹的な水道施設の安全性の確保や重要施設等への給水の確保、また被災した場合でも速やかに復旧できる体制の確保等が要求をされます。平成19年には、新潟県中越沖地震、平成20年には岩手・宮城内陸地震、最近では東海地方等、多数の世帯において被害が報告をされました。そこで、災害時にまず初期対応が必要となる上水道では、施設の新設や建てかえ時において災害対策などを考慮した施設とすることが重要でありますが、水道施設更新等における対策について見解をお伺いいたします。
次に、合流改善事業についてであります。極めて狭い範囲に短時間で多量の降雨が発生することが原因のゲリラ豪雨による浸水被害が毎年今の時期、多く記録をされております。平均降雨量と下水排水能力かつ総雨量と排水ポンプ総量の能力に対して、排水バランスが保たれている状態であれば浸水被害は発生しないわけでありますが、一部の地盤形状の起伏などの影響で、その平均降雨量の一定量がほかの下水管に流れ込むことにより、排水バランスが崩れ、オーバーフローが生じてしまいます。
合流式下水道は、雨天時に雨水を下水道管に流入させることから、大雨のとき、下水道管の許容量を超えた汚水の一部が河川等へ流出するため、水質の悪化や公衆衛生上の影響が懸念をされる中、平成16年には下水道法施行令が改正をされ、平成25年度末までの10年間に所要の合流改善の実施を義務づけております。本市においては、合流式下水道で
中心市街地の1,002ヘクタールが整備をされており、大雨のときには未処理下水が広瀬川等に放流され、地域の環境や景観が損なわれている現状にもあります。それらを解消するため、平成17年度より、はけ口にスクリーンを設置し、ごみの流出を防止しているとのことでありますが、今後平成25年度までの施行計画、事業費についてお伺いをいたします。
次に、今後の財政運営について、まず政権交代による自治体への影響についてであります。多くの市民から変化を求める声を聞いている、変化することがベターだと思っている、政権与党が前橋に対して一体何をしてくれているのかと高木市長のコメントが新聞で掲載、また前橋市長、民主支持と大きく報道をされました。昨年９月、第３回定例会においても質問をいたしましたが、首長の立場で具体的に支持を表明されることが市民へ影響を与えることになると考えます。また、政権交代について、自治体の長として高木市長はどのようにこの状況を受けとめられているのか、あわせてお伺いをいたします。
政権移行に向けたルールのない中、双方戸惑いながらも事務の引き継ぎを行い、民主党は09年度当初、また補正予算の執行状況の開示を求めました。民主党が求めている補正予算の一部執行停止については、財務省であってもどんな問題が生じるかを検討しているとの状況でもあります。本市においては、平成21年度交付税として116億円余り、具体的に６月、９月における国の補正予算関連事業への対応について見解をお伺いいたします。
次に、滞納者への対応、また差し押さえの現状と課題についてお伺いをいたします。平成20年度の市税歳入額が前年度に比べ0.2ポイントの増加となりました。市税収納率の推移は、平成19年、91.4％、平成20年度は92.8％、要因の一つに平成18年度からスタートしたコンビニ収納の実施が挙げられます。そこでまず、コンビニ収納の利用状況についてからお伺いをいたします。また、決算に対する監査委員会の総括においては、地道な初期滞納対策、法的措置による対策、収納担当課の滞納整理の努力が挙げられ、今後も収入の確保と公平負担の原則の厳守から、引き続き収納率の向上に向けた滞納整理を行い、さらなる収入未済額圧縮への努力を要望するとありました。税滞納者の状況はさまざまで、悪質な事例も多く耳にはいたします。しかし、生活を切り詰め、やっとの思いで分納に努力をしている姿も見受けられます。給与等が振り込まれたが、待っていたかのように差し押さえになってしまったとの市民相談も最近数多く承っている現実があります。事実、預貯金、不動産等の差し押さえ実績については、平成19年度、6,110件、平成20年度は7,000件と聞き及びます。差し押さえを優先しているとは考えておりません。公平、公正の観点から、適切な対応を心がけておられると思いますが、滞納者への対応、差し押さえに至るまでのプロセス、現状と課題についてお伺いをいたします。あわせて、決算書において予算執行における不用額が多く見受けられます。当局の見解をお伺いをし、第１質問といたします。
44 【環境部長（関根長之）】 環境行政についてお尋ねのうち、最初に群馬県地球温暖化防止条例制定に伴う県との連携についてでございますが、条例案では事業者の責務としまして、温室効果ガスの排出抑制等に関する取り組みを自主的かつ積極的に行うよう努めるとともに、県、市町村等が実施する地球温暖化対策に協力するよう努めるものとされていることから、本市といたしましても、県の条例成立後は市広報紙やホームページ等を活用し、市内に立地しております事業者の温室効果ガスの排出抑制を推進していきたいというふうに考えております。
また、本年の11月２日から８日まで、本市の事業所を対象といたしまして、県と連携のもと、温室効果ガス削減に向けた取り組みに対しまして、マイカーから公共交通等への転換を推進するために、エコ通勤ウイークを実施予定であります。いずれにいたしましても、地球温暖化防止に向けて、市民はもちろんのこと、事業者にも温室効果ガスの排出抑制に向けて、積極的な対応を行いたいというふうに考えております。
次に、クールアース・デーの取り組み内容と効果についてでございますが、事業の趣旨を市民に強く認識していただくために、昨年度の平成大橋、ぐりーんふらわー牧場に加えまして、本年度は国との連携のもとに新たに群馬大橋でも実施いたしました。効果といたしましては、ライトアップになれた日常生活の中、電気を消すことでいかに照明を使用しているかを実感し、地球温暖化問題について多くの市民の方に考えていただけたものというふうに考えております。
次に、まえばし環境家族についての今後の方向性と効果についてでございますが、本年度につきましては、市内の児童生徒がいる家庭を対象に実施しておりまして、約4,900家族をまえばし環境家族として市長が認定をし、来年１月末をめどに各家庭で自己評価を行っていただきまして、環境保全の成果を検討してもらう予定となっております。来年度以降につきましては、参加者の自己評価等も踏まえた上で課題を整理し、参加者を少しずつふやしながら、将来的には全市に広げていきたいというふうに考えております。この事業の効果といたしましては、環境都市宣言にある地球に優しく、環境づくりは私たちの家庭、地域から初めていただくとともに、家族のコミュニケーションを図ることにより、家族の結びつきを深めてもらうことと期待をしておるところでございます。
45 【指導部長（清水弘己）】 まず、学校におけます環境学習の現状でございますが、環境にかかわる内容が位置づけられております社会科、理科等では、ごみ処理や自然環境について学習をしております。また、総合的な学習の時間では、世界的な環境問題とともに学校周辺の川、森、公園など、地域の自然を題材とした学習もしております。ここでは必要に応じて地域の人材、関係機関の出前講座等を活用しながら、体験的な学習を進めているところでございます。
さらに、すべての学校ではＣＯ２削減に向けて電気、水道の使用量を目安にした省エネ活動に取り組んでいるところでございます。児童生徒が啓発活動をしたり、チェック表を用いて実践を評価する活動をしたりするなどして、意識の向上を図るとともに、実践する態度の育成に努めております。
次に、実践例の共有ということでございますが、各学校では年度末に１年間取り組んできた環境学習の実践を報告書にまとめたり、またホームページに掲載したりしております。市教委のほうでは、この報告書をもとに各学校の取り組みの成果、また効果的な実践例、それをまとめまして、電気、水道の使用量の削減効果とあわせて各学校に紹介することで、次年度に各学校で実施されます環境学習の参考となるようにしているところでございます。以上でございます。
46 【環境部長（関根長之）】 産業廃棄物の不法投棄等の現状でございます。中核市移行並びに富士見村との合併によりまして、群馬県から引き継いだ状況では大量の廃棄物を長期間ため込む不適正保管や不法焼却などの不適正処理事案が71件というふうになっております。生活環境保全上の支障が生じる事案が発生した場合には、大きな社会問題につながることが懸念されるため、平日はもとより、休日や早朝などの監視パトロールを行うことで、まずは問題事案発生の未然防止及び早期発見に重点を置いた取り組みが重要であるというふうに考えております。
また、周辺への環境汚染など生活環境保全上の影響を考慮しながら、行為者等に対する改善指導に努めております。いずれにいたしましても、たび重なる指導にもかかわらず、繰り返し行われる例が多く、犯罪性が懸念される案件や複数の行為者が組織的に関与するなど複雑な事案もあり、解決にはかなりの時間を要する案件も多いことから、県警を初め関係機関との連携を密に粘り強い対応を図り、案件の解決に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、産業廃棄物処理施設の設置許可についてでありますけれども、産業廃棄物処理施設は、生活環境の保全に十分配慮したものでなければなりませんので、法律に基づく施設の設置許可の申請に先立って事前協議制度を定め、技術的指導を行うとともに、設置計画者と地域住民との間で計画に対する合意が図られるよう指導しております。また、既に許可を受けている産業廃棄物処理施設に対しましては、定期的あるいは抜き打ち的に施設を検査して、指導、監督を行うとともに、関係法令にのっとり、産業廃棄物処理施設が周囲の生活環境に影響を与えることがないように指導をしております。
次に、合併処理浄化槽の19年度、20年度の補助実績についてでございますが、平成19年度につきましては全体で222件、4,360万円、平成20年度につきましては全体で245件、4,825万円の補助を行っている状況でございます。
次に、周知方法と今後の考え方についてでございますけども、市ホームページ及び広報紙に毎年補助の内容等を掲載し、市民に周知啓発を行っており、補助件数は増加傾向にあります。また、事業を実施する上での課題でございますが、単独処理浄化槽及びくみ取り槽では生活雑排水が未処理のまま放流されてしまいますので、汚水処理率の向上を図るには、さらなる合併処理浄化槽への転換の促進が挙げられます。以上です。
47 【建設部長（齋藤秀美）】 まず初めに、緑化フェアを振り返っての総括でございますが、その１つは緑化フェアの開催により、本市は前橋公園や敷島公園ばら園といった後世に残る前橋市の顔とも言える公園を国庫補助事業により、本市の負担の軽減を図り、整備ができたということであります。さらに、フェア開催中は、前橋公園には約63万人、ばら園では46万7,000人の来園者で大きなにぎわいがあり、今回の都市緑化フェア開催により、前橋公園及びばら園が全国に幅広く周知されたことが挙げられます。このようなことから、本市といたしましては、全国都市緑化ぐんまフェアの主会場としての役割を十分に果たすことができたと認識しております。また、フェアの開催は大変有意義なものであったと評価をしております。
また、フェア終了後はばら園まつりもにぎやかに開催し、オープンガーデンやばらガイドなどは、緑化フェアを契機にその活動が開始され、フェアの理念が継承されております。今後もこれらを踏まえ、しっかりと施設の運営管理を行い、皆様に愛される公園となるよう、努力をしてまいりたいと考えております。
次に、身近な公園における都市防災機能の見解についてでございますが、公園や緑地はレクリエーションや休養の活動場所であるとともに、オープンスペースとしての存在が都市防災の面からも重要な役割を果たしております。このことは、公園や緑地では建物の建ぺい率を低く抑え、避難場所としてのスペースの確保ができ、また樹木があることから延焼の防止が図られ、災害時においては防災機能が発揮される施設であると考えております。したがいまして、一時避難場所に指定されている、いないにかかわらず、すべての公園や緑地がこのような都市防災機能を備えているものと考えております。
次に、公園遊具の管理と充実についてでございますが、公園内における安全の確保から、本市でも遊具や公園施設の改修や更新を進めておりますが、特に遊具等につきましては老朽化が激しく、市民からの要望が多い施設となっております。このような中、国では遊具等の公園施設の老朽化や施設の計画的な改修に対応する新たな補助制度といたしまして、公園施設長寿命化計画の事業を創設いたしました。今後この公園施設長寿命化計画を積極的に取り入れ、計画的に維持管理の事業展開を行い、施設の改修や更新を進め、安全を念頭に施設管理の充実を図っていきたいと考えております。以上です。
48 【上下水道部長（梅山雅章）】 水道施設更新等における災害対策につきましては、自然災害や水質事故等の非常事態においても基幹的な水道施設の安全性の確保や重要施設等への給水の確保などができる施設整備を図る必要があります。このため、各施設の基幹となる配水池整備の際には、耐震基準を満たした構造にするとともに、緊急遮断弁や非常用電源装置の設置を行うなどの災害対策を施しております。また、管路につきましては、耐震性機能を強化した配水管への布設がえを積極的に進めておりますが、さらに水道施設全般につきましても耐震化を図っていく予定であります。
次に、合流式下水道改善事業についてでございますが、平成20年度に総合的な計画の見直しを行い、下水道アドバイザーからの提言を踏まえまして、先日国土交通省へ計画の提出を行ったところでございます。計画では、平成22年度から25年度までの間に国庫補助を受け、一時的に下水の放流を抑制するための滞水池等について、市街地の公共用地である旧食肉処理場跡地のほか、４カ所に設置する予定であります。これにより、はけ口からの放流回数、水量を抑えることはもちろん、放流水質についても下水道法施行令で定める基準地内とし、水質及び公衆衛生の向上を図るものでございます。
なお、４年間の概算事業費につきましては、おおよそ35億円を見込んでおります。以上でございます。
49 【財務部長（眞塩浩一）】 今後の財政運営についてのうち、補正予算や税関係等についてまずはお答えをさせていただきます。
政権交代における交付税、補正予算関連事業への影響についてでありますが、今年度分の地方交付税につきましては、既に普通交付税の額は決定済みでありますので、大きな影響はないものと考えております。
一方、５月29日に成立をした国の平成21年度補正予算関連事業につきましては、未執行分の執行を原則として全面停止する方針を固めたなどの報道があり、不透明な状況であります。しかしながら、既に国から事務手順等が示され、本市を含め全国の地方公共団体が動き始めているものにつきましては、凍結される予算とは別に、予定どおりの予算執行が進められるのではないかと考えております。
また、政権交代による来年度以降の影響につきましては、国からの正式な通知等がない現在の状況では、民主党の
マニフェスト等で判断するしかないわけでありますが、今後も関連情報の収集に心がけながら、的確に対応してまいりたいと考えております。
次に、税関係でありますが、まずコンビニエンスストアでの市税等の収納状況でありますが、平成20年度の収納額は約62億円でありました。また、特別徴収や法人を除く他の納付方法に占める税目別のコンビニ収納額の割合につきましては、市県民税が21％、固定資産税及び都市計画税が７％、軽自動車税が43％、
国民健康保険税が24％、全体では約14％となっております。
次に、滞納者への対応についてですが、滞納に至った経緯はそれぞれ異なりますので、滞納者の事情をよく聞き、滞納市税の解消に向けた相談を行うよう心がけております。
差し押さえに至るまでのプロセスについてでありますが、市税滞納が発生しますと、納期限の20日後までに督促状を発送し、それでも納税されない場合は文書で催告を行っております。また、収納嘱託員が現年度分の滞納者の自宅を訪問し、納税を促したり納税相談を行うよう進めております。平成20年度訪問実績は、嘱託員７人で延べ件数約５万3,000件となっております。
さらに、毎月第３日曜日には休日窓口を開設し、納税相談を実施しているところでございます。しかし、納税をしない、あるいは納税相談に応じない、また納付約束をしたけれども、履行がないといった場合など、納税する意思がないと判断せざるを得ない場合には、財産の差し押さえを執行しております。
差し押さえの現状と課題についてでありますが、平成20年度の差し押さえ件数は約6,000件ですが、差し押さえによる市税への充当額の収入額全体に対する割合は約1.15％余りであります。これからもわかりますように、ほとんどの方が自主納付をしていただいているわけでございます。滞納処分による差し押さえは、滞納者との接触を図り、滞納解消に向けた納税相談を行う契機としても行っております。納税相談に応じない、納付約束を守らないなどの場合には、法律に基づく滞納処分を進めていきますが、きめの細かい納税相談を実施するとともに、コンビニ収納の利用促進、口座振替の推進、さらには電子納付の検討など納税環境の整備を行い、今後も自主納税に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。
次に、予算執行における不用額の考え方についてでありますが、不用額が生じた理由につきましては、工事等の入札差金のほかに事業の進捗状況によるものや、事業の効率化によるものなどさまざまであります。こうした理由により生じた不用額につきましては、年度途中であれば予算の減額補正を行い、他の緊急的な事業に財源を振り向けるなどの対応をしているところであります。しかし、３月補正後につきましては、不用額として処理され、決算上の繰越金となりますので、翌年度の補正予算の中でその財源として活用しております。以上でございます。
50 【市長（高木政夫）】 中里議員の首長の立場で具体的に支持を表明することは市民に対しての影響を及ぼすと、どう考えているのかというご質問にお答えしたいと思います。
選挙では、それぞれの議員さんのお立場でご奮闘いただきましたことに心からお疲れさまと申し上げたいと思います。私は今、日本の社会は民主主義の成熟期にあるというふうに思います。市民判断というのが今までと変わってきた、市民一人一人がみずからの考えによって自分の考えで判断をする時代が来た、これが民主主義の成熟だというふうに私は思います。今回の選挙でも、きょうここに参考に新聞も持ってきてあるんですけども、知事以下、渋川を除く35市町村、知事も入れて35の首長が自民候補支持31名と、何名か中立というような方がいたわけでありますけれども、そういった団体の長や首長の影響というのがそう市民に大きく影響を与えないという時代が来ているんだというふうに思います。
例えば私がこの数ある中で民主支持ということで新聞に報道されたわけでありますけれども、では前橋市の経済団体等の多くの団体が、私とは違った政党なり候補者を支持すると、はっきり表明をすると、またそういう活動をするということは、やはり今、日本の民主主義が成熟をされてきた、首長の影響が、私が思うより、さらには中里議員さんが思うよりもずっと低くなった時代なんだというふうに選挙結果があらわしているというふうに思います。そういう点では、影響はゼロではないと思いますけれども、ほとんどなかった。ただ、それぞれの首長なり、私自身も私はいつもここでも、市民の皆さんにも申し上げておりますけれども、市民の皆さんは市長という立場でいろんな思いや期待を持っております。私は、市民のその思いや期待に勇気を持ってこたえていく、行動で示す、活動していくということが私がいつも申し上げている前橋を元気にし、市民力、地域力を発揮をいただける前橋づくりにつながっていくというふうに思っております。そういう点では、地方が発展するためのベクトルという点では、私の判断では私が表明したように、
マニフェストによって民主がそのベクトルという点では一番近かったと。
ただ、今後公明党も中央では民主の掲げたいいものについては協力をし、応援をすると言われているように、政権をとったからには
マニフェストをしっかり具現化をし、実行して、やっぱりこの日本をよくする、地域主権という、その期待にもぜひこたえてもらいたいというふうに私は期待もしていますし、そのような行動をしてもらえるというふうに思っているわけでございます。なかなか首長の立場での影響というのが小さくなったということでは、寂しいと同時に、ある面では民主主義の発展、成熟ということではいいことではないかと、こんなふうに思っております。市民一人一人がみずからの考えで選挙にも臨んでいただく、参加をしていただく、これが大事だと、こんなふうに私は思っております。
51 【１４番（中里武議員）】 続けて質問させていただきます。
まず、クールアース・デーの取り組みについてでありますが、この取り組みについては、まだまだ広く職員、また市民へも啓発をしていく必要が十分にあると考えております。そこで、今後のクールアース・デーに対しての啓発活動、また方向性についてお伺いをしておきます。
合併処理浄化槽についてですが、平成13年より合併処理浄化槽が義務づけられたことから、新築住宅の場合について、すべて設置をされる前提ということになっております。補助率の比重もある意味では転換加算へと移していくことも今後検討されるべきと考えておりますので、見解をお伺いしておきます。
次に、敷島公園ばら園についてであります。これは昨年の12月議会において浮上した有料化問題については、現在までさまざま議論を積み重ねてきた経過があります。ばら園まつり期間中を有料化するか、もしくは無料継続かの検討を慎重に行うという当局の見解でもあったわけですが、そこでまずばら園の維持管理経費、そしてばら園まつりの運営経費についてお伺いをいたします。また、本年３月議会において、私も自主財源の確保、企業協賛、また来園者等の実態調査、それぞれ提案をさせていただきましたが、本年度どのように具体的財源確保に努力をされてきたのかお聞かせいただきたいと思います。
さらには、ばら園まつりで来園者への実態調査として実施をされたとされるアンケート結果が委員会で報告をされましたが、この結果を今後どのように参考にされていかれようとしているのかお聞かせください。
加えて有料化の目的は、ばら園の維持管理費を補うものと私は考えておりますが、緑化フェアを契機に拡充したことは、その後の経費について見通しも当然立てられていたはずであったと思います。拡充したから有料化では余りにも計画性のないことであって、厳しい中にも財源確保、コスト削減等、具体的な努力がされていくことが重要であると思います。協議検討に当たっては、無料であったばら園について無料継続を基本に進めていくべきであり、12月議会での委員さんの質問の言葉をかりれば、全国に例を見ない入場無料の前橋のばら園として差別化を図っていっていただきたい、今後検討を進めていく上での当局の見解をお伺いをいたします。
最後に、国の補正予算関連事業についてであります。今議会に計上されております１つ、子育て応援特別手当交付金について、実施に向けたスケジュールを具体的にお伺いをいたします。あわせて、来年度の予算編成について、国の動向を注視しながらも手探り状態の中であります。市民の目線を大切に、わかりやすい予算の編成が望まれるところであります。何をもって、何を基軸にされ、編成されようとするのかお伺いをし、第２質問といたします。
52 【環境部長（関根長之）】 本市におけるクールアース・デーの啓発方法についてでございますが、本年度の新たな取り組みといたしまして、庁内アナウンスやパソコンでの全職員への周知により、事業の趣旨は午後８時までに帰宅して家庭でのライトダウンキャンペーンの参加を呼びかけたところでございます。
また、市民への啓発方法でございますが、６月の環境月間に合わせて市庁舎及び地区公民館でのパネル展示や市ホームページ等による協力をお願いいたしました。
次に、次年度以降の方向性についてでございますが、クールアース・デーは地球温暖化防止に向けてのシンボル的な事業でありますので、引き続き国及び県、さらには関係団体とも連携を図りながら、事業の意義や趣旨が広く市民に浸透するよう努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、合併処理浄化槽の新規設置と転換加算補助についての割合についてでございますけれども、単独処理浄化槽及びくみ取り槽から新たに合併処理浄化槽へ転換する方の割合は全体の７％ほどになっております。今後の方向性についてでございますが、河川や池沼の水質汚濁の原因となっております生活雑排水の未処理放流を改善するために、ご案内のとおり、平成13年４月より合併処理浄化槽の設置が義務化されたことによりまして、新築住宅につきましては、すべて合併処理浄化槽が設置されるようになったところでございます。
一方で、義務化される以前に設置された単独処理槽及びくみ取り槽からの合併処理浄化槽への転換は努力義務とされているため、汚水処理率の向上のためには転換加算補助へ軸足を移していくことも必要であるというふうに考えているところでございます。以上です。
53 【建設部長（齋藤秀美）】 まず初めに、ばら園の維持管理費とばら園まつりの運営につきましてお答えいたします。
平成20年度の敷島公園ばら園管理事業の決算は約5,000万円でございます。
次に、本年度の春のばら園まつりの運営経費につきましては約550万円で、その財源の内訳は物産販売や苗木の売り上げ及び自動販売機の設置等による事業収入が約330万円、企業花壇設置での協賛金が100万円、前橋コンベンション協会など関係団体からの助成金が120万円であります。自主財源の確保につきましては、本年度から積極的に取り組んでおりますが、平成18年度に開催しました春のばら園まつりでは、自主財源が約170万円でありましたが、本年度は約380万円の自主財源の確保を行い、前回と比較いたしまして約210万円の増額を図っております。
次に、ばら園まつりのアンケートの活用についてでございますが、アンケートの結果につきましては、今後のばら園を管理運営するための貴重な検討材料のデータといたしまして活用していきたいと考えております。特に今回のアンケート調査の結果を見ますと、女性の来園者や中高年の来園者が多いこと、前橋市外の来園者が約７割であること、さらにばら園への交通手段も自家用車が約86％であることなどの特徴が出ており、今後のばら園の管理運営や来園者のサービスを考える上で非常に有効なデータとして活用しているものと考えております。
次に、ばら園まつり期間中の有料化、無料化の考え方についてでございます。有料化につきましては、7,000株のバラをばら園まつりに合わせ、より美しく開花させるためには、年間を通してきめ細かい維持管理を行う必要があり、またばら園まつり開催中には来園者の誘導及び安全確保、地域住民への迷惑駐車の防止等を図るため、ばら園駐車場及び周辺道路の警備の強化を図ることが大変重要であります。
さらに、再整備されたばら園をより多くの人々に訪れてもらうためのＰＲを積極的に全国に発信することも必要であり、このような観点からばら園まつり期間中の入園料をこれらの経費の一部に充てようというものであります。これに対しまして、無料化の継続についての検討でございますが、継続のためには自主財源の確保と維持管理体制の見直しによるコストの縮減と経費の削減を図ることが大変重要であると考えております。自主財源につきましては、ことしの春のばら園まつりから積極的に導入を図り、成果も上がっておりますが、さらに財源を確保する手法の検討や維持管理費体制の見直しも同時に進めていきたいと考えております。
なお、今後につきましては、無料継続の努力を行いながら、ばら園まつり期間中の有料化、無料化の検討を各方面から慎重に進めてまいりたいと考えております。以上です。
54 【財務部長（眞塩浩一）】 今回の補正予算案で計上しました国からの10分の10を財源とする子育て応援特別手当でありますが、現在国から示されておりますのは10月１日を支給の基準日としまして、12月以降に各市町村が支給することになるというふうに聞いております。いずれにいたしましても、先ほどお答えしましたように、国の動向を確認しながら事務を進めていくこととなります。
次に、平成22年度の予算編成の方向性につきましては、今後明らかにしていくこととなりますが、第六次総合計画の実施計画や新市建設計画、新市基本計画の着実な推進を図っていくことを基本に、市民を中心に据えた
暮らし優先の予算を考えております。その上で、本市予算の中では依然として国の財源は大きな位置を占めていることから、政権交代による政策の転換なども視野に置き、今後の国の予算編成等を注視しながら対応してまいりたいと考えております。
55 【１４番（中里武議員）】 最後に要望させていただきますが、ＣＯ２削減への事業所の責任についてであります。これは市民への啓発はもとよりも、事業活動の上でエネルギー使用量の最も多いと思われる事業所、ここへの啓発について、今後市としても積極的な体制を整えて、また行っていただきたいと思います。
環境家族、環境学習についてでありますが、子供のころから環境維持に向けた意識の向上を図る上で大切な施策であると考えるところであります。ある自治体では、児童生徒が学習の成果を持ち寄り、互いに発表、議論のできる場として、こども環境サミット等々、施策の展開をしているところもあるわけであります。ぜひご検討いただけるよう要望をいたします。
また、太陽光発電システムについてですが、今後補助の拡大、また大手量販店の参入等が進んでいく中において、より需要が拡大をし、現在キロ約70万円の設置費用もだんだん下がっていくのではないかと考えております。できるだけ多くの申請をした方に対して対応していけるよう、工夫をお願いをするとともに、先ほどまでに答弁の中でありましたけれども、行政施設、また学校施設等への取り組みについて、一層推進をされていけるよう、要望をさせていただき、すべての質問を終わります。
（１３番 金井清一議員 登壇）
56 【１３番（金井清一議員）】 通告に従い、質問します。
１つ目は、環境教育についてです。環境問題に対する危機意識は、ここ数年で大きな関心を持たれています。かつて日本の環境問題といえば、1960年代の高度経済成長に伴い発生した公害問題のことでした。直接的に人体に健康被害を及ぼすものであり、被害者を通じて、その深刻さを考えさせられ、大きな問題へと発展しました。その後、代表的な環境問題は廃棄物問題が挙げられます。規格型大量生産、大量消費により発展してきた現代社会において、大量廃棄、大量不法投棄が大きな問題になりました。また、ダイオキシン問題も大きくクローズアップされました。
そして、ここ数年最も話題となっている環境問題が地球温暖化の問題です。日本の環境問題は、公害問題が人体への被害、直接影響であり、廃棄物問題が現代社会システムの破綻であり、そして地球温暖化問題が自然システムへの人為的影響と言えると思います。中でも1997年に京都で行われた第３回気候変動枠組条約締約国会議で議決されたいわゆる京都議定書から、環境問題に対する危機意識は、地球を取り巻く自然システムへの人為的影響の問題として、広く深く関心を持つことになりました。この環境問題は、将来を担う子供たちに大きな影響を与えることは間違いないと思いますが、学校教育においても環境教育については重点を置いていることと思います。
日本の環境教育の出発点は、公害学習であることは確かであると言われているように、学校教育においては公害教育から環境教育へと移り変わった経緯があります。1970年代後半に、小中学校学習指導要領改訂がなされ、環境問題を重視し、理科や社会の教科で環境という言葉が取り上げられました。1990年代前半に小中学校、高等学校に環境教育指導資料が作成され、環境教育の目的は環境問題に関心を持ち、環境に対する人間の責任と役割を理解し、環境保全に参加する態度及び環境問題解決のための能力を育成することにあると考えられると定義し、環境教育の推進を図りました。そして、2002年度から生きる力や社会の変化に主体的に対応できる資質や能力を育成することにより、総合的な学習の時間を正式に取り入れ、その中で環境教育を進めてきました。
さらに、ことし４月より新学習指導要領では環境に関する学習を充実する必要があるとされています。環境教育は、環境問題を解決するために重要な意義を持つと思いますが、本市の学校教育においての環境教育の現状と取り組みについて伺います。
２つ目は、環境対策についてです。環境問題は、産業活動も主原因であることに間違いないが、個人などの民生生活がもう一つの主原因でもあります。産業活動の対策は、組織的な特徴を生かして一律的な対策、罰則などを定めることが容易にできます。しかし、個人については、多種多様な考え方や生活様式があるため、一律的な対策、罰則を定めることが容易にできません。個人の対策は、一人一人の考え方や行動にゆだねられている部分が大きく、民間では環境保護の活動が主であるようです。環境問題への対策は、持続可能性を保持しながら、資源やエネルギーなどを利用する循環型社会形成の考え方が重要です。特には省資源、省エネルギー、ゼロエミッション、３Ｒなどが挙げられます。新たな利点を有するエネルギー源として、再生可能エネルギーが注目されています。資源を枯渇させずに利用可能であり、枯渇性燃料が持つ有限性への対策や地球温暖化の緩和策として、近年その利用が活発化している太陽光、風力、水力、バイオマスなどの自然エネルギーです。中でも注目の太陽光発電は、売電のメリットが拡大予定であり、設備投資費用の回収期間が短縮されることに、より関心が高まっている状況です。他の自治体においても太陽光発電は低炭素社会に向けて普及は欠かせないとして、補助事業を展開、拡大しています。本市も2005年から太陽光発電システム設置費補助事業を実施していますが、本年度は予算内でおさまらずに今回の補正予算に追加計上しており、本市でも再生可能エネルギー利用の普及が進んでいると感じています。太陽光については質問が重なりましたので、これで終わります。
太陽光発電の話題に隠れていますが、小水力発電も最近注目されています。小水力発電は、別名マイクロ水力発電とも言われ、ダムや大規模な水源を必要とせず、小規模で比較的建設費や運用費が安く、中小河川や用水路などの高低差を利用するもので、日本のように高低差のある地形に有効とされ、近年期待されている技術です。太陽光と違い、昼夜での電力差がなく、大型水力発電のように生態系を壊す心配もなく、条件さえそろえば広く設置が可能であるというメリットがあります。そこで、現在までの本市の小水力発電の調査研究の経過や取り組みについて伺います。
環境対策として、産業廃棄物の不法投棄も大切な問題です。本市は中核市となり、産業廃棄物関係の権限が移譲されました。その中で、一般廃棄物も適正に処理されない場合は不法投棄となってしまいます。道路わきの敷地や低い用水路などへの空き缶やペットボトルなどのポイ捨て、人家の少ない場所の草むらなどへの一般廃棄物の不法投棄により、その地域の生活環境や景観が損なわれる場合があります。特に一般家庭から排出されるエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの使い終わった廃家電製品については、適正な処理によるごみ減量と資源の有効活用を図るとする家電リサイクル法が平成13年４月から本格施行されています。これにより、家電製品使用者は使い終わった対象家電製品を販売店に引き渡すことと収集、運搬、再商品化などに係る費用を負担することになりました。しかし、それらの対象家電製品が不法投棄されている現状を目の当たりにしますが、本市における対象家電製品の不法投棄の現状と対応について伺います。
３つ目は、環境整備についてです。環境問題の行き着くところに環境保持、環境整備も含まれていると思います。環境先進国では、すばらしい水辺空間の有無が一つの結果であると言っています。桃ノ木川は市街地北東部を流れ、広瀬川に合流する全長19キロメートルの１級河川です。桃ノ木川は、昭和22年のカスリーン台風により甚大な被害を受け、昭和32年から県により改修事業が行われました。災害対策はなされたものの、その後はすっかり荒廃し、不法投棄の格好の場所となり、昭和50年代には堤防に２メートルを超すアシが生い茂り、川の流れも見えない状態、痴漢の出没もあり、治安上の不安まで心配されるようになってしまいました。
平成に入り、地域有志が立ち上がり、桃ノ木川に美しい水辺空間を取り戻そうと、平成３年、桂萱地区沿線の６自治会で桃ノ木川を愛する会を発足しました。幸塚町の一本橋から石関町の石関橋までの3,500メートル区間がラブリバー制度の認定を受け、平成10年に桃ノ木川ラブリバー整備が完成しました。その後、桃ノ木川を愛する会は平成13年に特定非営利法人登録して、これからもこの環境を維持したいと我が地域の誇りである愛すべき桃ノ木川を合い言葉に、年間約1,900人の地元地域協力を得て環境整備を続けています。
その桃ノ木川にはサイクリングロードがあります。昭和46年に群馬県が建設し、平成17年の市道認定により、本市が維持管理を行っている自転車歩行者専用道路です。このサイクリングロードの除草管理については、群馬県、前橋市、そして沿線自治会、桃ノ木川を愛する会などのボランティア団体により、それぞれの管理区分で環境整備をしています。現在の桃ノ木川サイクリングロードの環境整備、特に除草管理の現状について伺いまして、第１質問を終わります。
57 【指導部長（清水弘己）】 まず、新学習指導要領におきます環境教育の位置づけでございますが、環境への理解を深め、環境を大切にする心を育成するという観点から、各教科、道徳、特別活動などでの関連づけを明確にする中で、環境に関します学習が行われるようにということになっております。具体的には社会科、理科、特別活動、総合的な学習の時間などでさまざまな環境に関する課題につきまして体験的に学んだり、自分たちの問題として考えさせたりする学習が位置づけられているということでございます。
次に、学校で取り組んでいる環境教育でございますが、各教科等で環境問題に関します基本的な知識や考え方、これを学ぶとともに、ごみや生活排水を調べるなど、身近な問題から地球規模の環境問題を考えたり、また花や生き物を育てることを通して自然環境の大切さ、そういったものを学んだりしております。また、市内全校で温暖化対策を考えるきっかけとしまして、グリーンカーテンづくりに取り組んだり、ごみの分別、またＣＯ２削減に向けて実践する態度を育てるために、省エネ資源活動に取り組んだりしております。以上でございます。
58 【環境部長（関根長之）】 環境対策についてのお尋ねのうち、まず小水力発電に向けた調査研究、検討経過でございますが、設置場所につきましては、その導入目的として発電はもちろんでありますが、市街地の活性化や環境教育、啓発も重要な目的と考えまして、市の中心部を流れる広瀬川を中心に検討を進めてまいりました。専門業者や大学等による調査検討の結果としまして、流量や落差の関係から交水堰が最も発電に適した地点であることや、想定される発電量等を確認することができましたが、同時に導入コスト、景観への影響、騒音、ごみ等の問題も明らかとなったところでございます。市としましては、特に景観への影響については重要な課題であると考え、引き続き関係課等による十分な検討と市民意識の把握等に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
次に、一般廃棄物の不法投棄の関係でございます。家電リサイクル法対象製品の不法投棄の現状につきましては、法施行に合わせまして制度の周知、適正排出の啓発を行ってまいりましたが、13年度以降、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの対象製品で不法投棄されたものを市が回収しました総量は3,400台余りであります。市が回収したものであっても、清掃工場で処理することができませんので、定められたルールによりまして、やむを得ず市がリサイクル費用を負担し、指定引き取り場所へ持ち込んでおります。それらに要しましたリサイクル費用はこれまでに約9,400万円となっております。こうした不法投棄は全国的な課題となっておりまして、家電リサイクル料金の前払い制度を要望してきているところでありますが、現状としての対応につきましては、今後も適正排出の啓発を行っていくとともに、不法投棄防止パトロールなどを実施することによりまして、不法投棄の減少に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
59 【建設部長（齋藤秀美）】 桃ノ木川サイクリングロードの除草の現状についてでございますが、幸塚町の一本橋から石関町の石関橋までの3.5キロの区間につきましては、地元のボランティア団体、桃ノ木川を愛する会を中心にいたしまして、河川敷地内の除草を行っております。愛する会に対しまして、市並びに群馬県は補助金を交付しております。市におきましては、群馬県と締結いたしました兼用工作物管理協定書に基づき、サイクリングロード両わき１メートル部分につきましては、道路管理者であります前橋市が年３回の除草を行っております。それ以外の河川敷部分につきましては、河川管理者である群馬県が除草を行っているのが現状でございます。以上です。
60 【環境部長（関根長之）】 ちょっと訂正をさせていただきます。
先ほど家電リサイクル法の関係で9,400万円というふうに申し上げましたが、940万円の間違いでございます。
61 【１３番（金井清一議員）】 第２質問をさせていただきます。
環境教育についてですが、大きな環境問題となっている地球温暖化について、国、地方自治体、企業、民間団体などがそれぞれの対策や活動を進めています。子供向けにもわかりやすく作成してあり、目を引くものもたくさん出てきました。ドイツは、環境先進国として知られていますが、それは早い時期から環境教育に取り組んできたようです。幼稚園から社会人まで幅広い年代を対象に環境教育が実施されています。しかし、最初は知識偏重型の環境教育であり、問題点もあったようです。その後は、教師など知識中心の環境教育から体験中心の環境教育へ変わり、体験施設をふやして成功してきたようです。体験学習は貴重な環境教育であると思いますが、本市の環境教育体験学習の現状や取り組みを伺います。
環境対策についてですが、小水力発電について、他都市の事例では、導入により市民の環境問題に対する意識の高揚につながり、さらには地域コミュニティーの活性化になるなど発電以外にも多くの導入効果が報告されているようです。本市の豊かな水の有効活用はもちろんのこと、効果も期待できると思います。本市では、今年度小水力発電導入に向けた調査研究費が計上されておりますが、現在の状況と今後の取り組みについて伺います。
環境整備についてですが、桃ノ木川を愛する会の活動は、本市のボランティア活動の中でもモデルケースとなる取り組みであると思います。平成19年度には、第２回まえばし水と緑の環境賞を受賞、現在では地元小学校との交流連携事業、花壇整備やサイクリング交流会なども毎年行っています。本市のサイクリングロードが群馬県と市の協定による分担で別々に管理整備を行っていることは、地域ごとに安全の格差があることや、環境整備の合理性の面からも改善すべき余地があるのではないかと考えますが、本市の今後の桃ノ木川環境整備に対する取り組みや支援について伺いまして、第２質問を終わります。
62 【指導部長（清水弘己）】 各学校で実施しております環境に関する体験活動でございますが、学校の実情に応じまして、周辺の道路や公園、川などの美化活動、また花や植物を育てる緑化活動、ビオトープを活用した生き物の自然観察活動等々の実施をしております。また、学校での学習や活動を生かすことを目的の一つとしまして、小学校５年生では赤城山や県内の自然体験施設を利用しまして、ネーチャーゲームやいきものみっけなど豊かな自然の中で自然に親しみながら学習をする自然体験活動を実施しているところでございます。
さらに、中学校１年生では、赤城少年自然の家を拠点としまして、林間学校を実施する中で植物などの自然を観察したスケッチ、また覚満淵周辺の生態観察などの自然体験活動を実施しているところでございます。以上でございます。
63 【環境部長（関根長之）】 小水力発電、現在の状況と今後の取り組みということでございますが、今年度はこれまでの調査、検討で明らかになってまいりました課題や市民意識の把握等を行うため、小規模でありますが、市の
中心市街地を流れる馬場川において本年の10月より実証実験を開始したいというふうに考えております。この実証実験によりまして、発電量や小水力発電の課題とされているごみや騒音等の問題を検証するとともに、祭りなどのイベントに合わせまして市民アンケートなどを実施しまして、市民意識の把握等を進めてまいります。また、小水力発電が地域に根差した新エネルギーとして広く認知され、多くの市民に親しまれていくためには、こうした取り組みを行政だけで実施するのではなく、住民や地元商店街などの各主体が参加、連携できる仕組みが必要であることから、こうしたメンバーにより、新たな運営組織を立ち上げていきたいというふうに考えております。以上です。
64 【建設部長（齋藤秀美）】 桃ノ木川サイクリングロード整備の今後の取り組みについてでありますが、まず地元の皆さんの除草活動は市民力、地域力を生かしたすばらしい取り組みであり、今後さらなる活動や環境整備の拡充に対しまして積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
また、群馬県との管理分担につきましては、日本一の自転車王国前橋を目指す本市として、健康や環境に優しい自転車を安全に、快適に利用していただくために、本市の管理体制を見直すとともに、河川管理者である群馬県に対しまして働きかけを行い、総合的な一体管理を進めてまいりたいと考えております。以上です。
65 【１３番（金井清一議員）】 第３質問は要望とさせていただきます。
環境教育については、新学習指導要領では環境に関する学習を充実する必要があるとされておりますが、学校教育の総合的な学習の時間は、福祉や国際理解などを取り扱うこともあり、環境教育が扱われるとは限りません。また、教師の考え方により、温度差が出る可能性も考えられると思われます。今後の環境教育が本市の将来を担う子供たちのために充実することを要望いたします。
環境対策については、太陽光発電、小水力発電、バイオマスタウン構想などを先頭に、環境問題解決に向け、最終目標である化石燃料からの脱却、低炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーを最大限に利用した本市独自の政策推進を要望いたします。
環境整備については、桃ノ木川を愛する会の活動区間は、サイクリングロードが堤防上から堤防下に移る区間であり、貴重な河川と一体となる区間でもあります。本市にとって貴重なラブリバー認定団体である桃ノ木川を愛する会に対して、合理的な有効支援を強く要望いたしまして、私のすべての質問を終わります。
（６番 藤江彰議員 登壇）
66 【６番（藤江彰議員）】 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
最初に、力強い農業の推進について２点ほどお伺いいたします。１点目は、遊休農地の解消についてお伺いいたします。現在耕作が行われず、遊休化している農地、いわゆる遊休農地が増加の一途をたどっており、その面積は東京都の1.5倍に相当する34万ヘクタールにもなっております。この遊休農地の発生防止や解消に向け、従来からさまざまな取り組みが行われておりますが、依然として遊休農地の増加に歯どめがかからず、地域の農業施策にとっても重要な課題となっております。
このような中で、改正農地法等が第171回国会で成立し、平成21年６月24日に公布されました。我が国における農業の最優先課題は、意欲的な担い手を確保することであると考えます。食料安全保障の上から、食料自給率の向上を目指すと幾らうたったとしても、担い手なしでは農業の未来は語れないのではないでしょうか。しかし、現状は農業従事者の６割を65歳以上の高齢者が占めております。今回の法改正によって、高齢者の方などが営農意欲のある個人や法人に農地を貸し出せば、農地全体の約６％を占める遊休農地を減らすことができるのではないかと、そのような期待をしております。この改正農地法では、農業委員会による毎年１回の農地の利用状況調査が義務づけられたり、所有者が判明しない遊休農地にも利用権設定が可能になり、また遊休農地の所有者に対する指導、通知、公告、勧告までの手続を農業委員会が一貫して行うようになると伺っております。前橋市においても遊休農地再生支援事業や遊休農地解消作物モデル事業など遊休農地解消に向けた施策に取り組んでおられますが、このように農業委員会の役割がより一層重要となっていく中、今後遊休農地の解消に向け、どのように施策展開されるのかお伺いいたします。
２点目は、前橋産農畜産物の普及についてお伺いいたします。前橋市においては、名物料理の創出としてＴＯＮＴＯＮのまち前橋をキャッチフレーズに、豚肉料理を通じて観光などの振興に鋭意取り組んでいただいております。前橋市は、雄大な自然に囲まれた赤城南麓地域での養豚が盛んで、豚肉王国と言われています。農林水産省の統計によりますと、豚肉産出額は全国トップクラスで、平成18年の産出額は市町村別順位で全国９位となっております。しかし、残念ながらｔｏｎｔｏｎ汁やｔｏｎｔｏｎまんじゅうを初めとした豚肉料理に使われている豚肉は、前橋産ではなく群馬県産だと伺っています。私は、豚肉料理に使われる食材は豚肉だけではなく、野菜も含めてできる限り前橋産農畜産物を使っていただけるようなＴＯＮＴＯＮのまち前橋になっていただきたいと思っております。
また、ようこそまえばしを進める会と連携して、豚肉料理を扱い店舗に前橋産の食材を使っていただくことは、まちづくりや地産地消などの観点からも意義があると思っております。そこで、これらの施策展開に対する基本的な考え方についてお伺いいたします。
次に、食育の推進についてお伺いいたします。前橋市では、国の食育基本法及び食育推進基本計画、群馬県の食育推進計画を受けて、平成20年３月に前橋市食育推進計画を策定しました。策定の趣旨として、食育は生命力をはぐくむ土台で、知識を育てる知育、心を育てる徳育、体を育てる体育の基礎である、将来の都市像として生命都市いきいき前橋を掲げ、市民力、地域力によって持続可能な循環型都市の形成を目指している、この重要な役目を担っている市民の健康と人間力育成などの基礎となるのが食育であると述べられております。そして、この推進計画の中で、農業体験などで食物がどのように育てられるかといった生産過程を経験し、つくる喜びや苦労を理解してもらうため、育てて収穫する喜びを体験することを基本目標の一つとしております。
農業は、私たちの食に関することですから、子供が食育の一環として農業体験をすることは、とても有意義なことだと私は考えております。例えば地域の田んぼを借り、学校のみんなで田植え、草取りなどの作業をし、秋には稲刈りをして、そのお米を食べる、子供たちが学ぶ田んぼや畑では、支援する地域の人々の輪もできます。そして、ただ米をつくるのではなく、命をはぐくむ水など環境の大切さに気づき、共同で作業する集落の文化や歴史に思いをはせることもできるのではないかとも思います。そこで、次世代を担う子供たちの食育について、地域条件によってはすべての学校では難しいとは思いますが、学校教育において農業体験をどのように考えておられるのか、現状と今後の展開についてお伺いいたします。
次に、子育て支援についてお伺いいたします。私は、親子そろってよりよい子育て環境のもとで安心して健やかに暮らすことを目指して、さまざまな子育て支援策をより充実していただきたいと切望しております。そして、一人一人の市民が多様なライフスタイルの中で生き生きと活動するためには、家庭生活はだれにとっても重要であると考えております。しかし、現在では核家族化や都市化の進展などにより、子育てに対し、親族や近隣の援助が受けにくく、少ない家族での子育てへの不安や精神的負担感が大きくなっているのではないでしょうか。前橋市においても市政懇談会のテーマを子供を育てるなら前橋でとし、前橋市が元気で楽しく暮らしやすいまちとして発展を続けていくためには、次代を担う子供たちが明るくたくましく成長していける環境を整えることが重要であると考えていただいております。
そこで、まず病児、病後児保育事業について、この事業は登園後に病気などで体調不良となった園児に対し、看護師などの専門職員により、保護者が迎えに来るまでの間、保育所において緊急的な対応をするための事業であると伺っておりますが、その利用状況と今後の事業展開についてお伺いいたします。また、前橋市の子育て支援策の一つとして、平成20年度から始まったこんにちは赤ちゃん事業や元気保育園子育て支援事業の実施状況や利用状況について、さらにこれらの事業が育児環境にどのように生かされているのかお伺いいたします。
次に、教育行政についてお伺いいたします。文部科学省が平成18年に実施した教職員勤務実態調査によると、小中学校の教職員は連日残業が続き、それでも仕事が終わらずに自宅へ仕事を持ち帰っているなど、激務の実態が明らかになっております。子供たちと向き合う時間や休憩時間が十分に確保できないなどの弊害も危惧されております。さらに、教職員は土日や祝日なども部活動などの指導に追われており、実務的、精神的な負担は非常に大きいものと受けとめております。
また、別の調査では、ほとんどの教職員が、もっと子供たちと一緒の時間が欲しいと感じており、授業の準備時間が不足していると考えているとの調査結果も出ております。教職員の多忙感、負担感を解消することは、子供たちと向き合う時間がふえることにつながると思いますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。また、モンスターペアレントに代表される教育環境の変化などから、精神的な負担を感じながら勤務する教職員も多いと伺っておりますが、教職員の精神的な負担の軽減にどのような対応をなさっているのかお伺いいたします。
さらに、部活動の指導など地域と連携することによって、教職員の負担軽減につながるとともに、地域と子供たちの交流の機会になると考えられますが、見解をお伺いいたします。
１回目の最後に、市民の救命率向上についてお伺いいたします。ＡＥＤ、自動体外式除細動器は、現在では空港、学校、駅やホテルなどの公共施設に広く設置され、万一の事態が発生した際には、その場に居合わせた人が自由に使えるようになっていると伺っております。前橋市では、救急車が通報を受けてから現場に到着するまで平均で５分余りを要していると伺っておりますが、心室細動の場合、一刻も早くＡＥＤによる電気的除細動を施行することにより、救命率が格段に高くなることが想定されます。こうしたことからＡＥＤを多数配置するとともに、一人でも多くの住民がＡＥＤに関する知識を有することが非常に重要だと言われております。
本年３月22日に開催された東京マラソンにて、ランナーとして出場していたタレントさんがスタートから約15キロの地点で突然倒れ、一時心肺停止状態になりました。しかし、伴走していた救護班が直ちにＡＥＤを使用するなど対応が早かったため、意識はすぐに回復し、命に別状はなく、現在は元気に芸能界に復帰されたことは記憶に新しいところで、まさにＡＥＤの効果が証明された事例であります。前橋市では、ＡＥＤを市有施設などに設置し、職員に対して救急救命講習を実施していると伺っておりますが、現在までのＡＥＤの設置状況及び使用状況、市民への救急救命講習の実施状況についてお伺いいたしまして、私の１回目の質問とさせていただきます。
67 【農政部長（吉田光明）】 遊休農地解消に向けた施策展開についてでありますが、従来より農地を農地として有効活用することを基本に、農地の流動化を推進し、遊休農地の発生防止や解消に努めてまいりました。流動化推進に当たりましては、遊休農地解消のための遊休農地再生支援事業や流動化奨励金を交付し、促進をしており、さらに遊休農地作物モデル事業を実施し、一定の成果が得られているものと考えております。
今回農地法が改正され、遊休農地の調査等については、農業経営基盤強化促進法から農地法に移行され、今後この法律に基づき、農業委員会が一貫して遊休農地の利用について法的な指導を行っていくこととなります。今後は遊休農地実態調査の結果等を踏まえ、市、農業委員会、ＪＡ前橋市等農業団体と連携をし、遊休農地の利活用を協議、検討する遊休農地活用検討会を開催するなど、農業生産基盤としての活用を中心に、農業生産以外の活用も視野に入れながら、総合的な活用を促進してまいりたいと考えております。以上です。
68 【
商工観光部長（諸岡恒利）】 ようこそまえばしを進める会では、平成19年度から群馬県産の豚肉を使った料理を扱う店舗を中心に参加店を募り、豚肉料理を本市の名物にしようとＴＯＮＴＯＮのまち前橋の活動を行っています。さらには、地産地消を基本に栄養豊富なスローフード、まえばしｔｏｎｔｏｎ汁を創出しました。このｔｏｎｔｏｎ汁は人気を博し、参加店の多くでも取り扱っています。ＴＯＮＴＯＮのまち前橋加盟店では、群馬県産豚肉を使った料理を提供しているわけですが、今後につきましても、より前橋産農畜産物の普及に貢献していきたいと考えております。以上でございます。
69 【指導部長（清水弘己）】 まず、学校教育におきます農業体験推進の現状についてでございますが、地域や学校の特色を生かしまして、学校ごとに工夫した取り組みを行っております。代表的なものとしましては、小学校低学年の生活科、ここにおきまして本市農業委員会との連携によりますサツマイモの栽培、また小学校高学年におきます社会科の学習と関連させました総合的な学習の時間での米づくりなどが挙げられます。そのほか、地域の方の協力を得て、畑を借りてさまざまな野菜づくりに取り組みまして、子供たちで収穫した野菜を調理したり、学校によっては共同調理場で調理し、給食として出してもらったりしている学校もございます。こうした取り組みによりまして、子供たちは作物の栽培、また食料に対する関心、そういったものを高めたり、収穫の喜びを味わい、農作物づくりへの理解を深めたりしているところでございます。
次に、今後の展開ということでございますが、児童生徒が自分たちで作物を育てることで、食物に対する興味が高まったり、また好き嫌いが改善しているということなどから、農業体験を食育を推進していくための重要な活動の一つということでとらえて、食生活を見直すきっかけにしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
70 【福祉部長（阿久澤和夫）】 病児病後児保育事業の体調不良児対応型につきまして、今年度、現在のところ９カ所の保育園で実施しておりまして、平成20年度は1,447人の児童が利用している状況でございます。本年度からは看護師等を配置するための国庫補助金に市単独の上乗せを行って事業の推進に取り組んでおります。この事業の実施により、日常的に在園児の健康管理、衛生管理の保健的な対応等も行うことができるようになりますので、看護師等の確保が難しい状況でございますが、今後も保護者のニーズにこたえていくために、努力をしてまいりたいと考えております。
続きまして、20年度から始まりました元気保育園子育て応援事業についてでございますが、主にゼロ歳から３歳までの在宅子育て家庭が対象でございまして、20年度、１年間の登録者数は1,998名、利用者数は延べ人数で１万1,327名となっております。この事業は、市内公私立、すべての保育園で気軽に子育ての悩みを相談し、継続的な交流が行えるよう事業を進めております。孤立化する子育て中の親子を支える身近な子育てのよりどころとして、今後はさらに多くの利用者に参加をしてもらえるよう一層の周知を図るとともに、地域の保健推進員さんなどとの連携も深めていきたいと考えております。
次に、こんにちは赤ちゃん事業でございますが、平成20年６月より事業を実施しております。この事業は、生後４カ月までのお子さんがいるすべての家庭を地域の保健推進員さんや保健師が訪問し、子育てに関する必要な情報提供を行うとともに、支援が必要な家庭に対しまして、適切なサービス提供に結びつけることにより、地域の中で子供が健やかに育成できる環境整備を図ることを目的とし、広く一般を対象とした子育て支援事業でございます。20年６月から21年３月まで10カ月の実績では、対象者が2,282名で実施が2,221名、97％の実施率となっております。実施できなかった家庭については、住所のみ置いてあり、転居等により不在となっているケースでございました。訪問の事後の状況を見ますと、必要な家庭には支援を継続し、産後うつや育児不安の軽減、虐待予防につながっている家庭も見られます。今後ますますこんにちは赤ちゃん事業の内容を充実させていきたいと考えております。以上です。
71 【指導部長（清水弘己）】 まず、教員の多忙感の解消ということでございますが、ご指摘のように、教員の多忙感を解消し、子供たちと向き合う時間を少しでもふやすということは、一人一人の子供の学習、生活面できめ細かな指導を保障する上で大変重要なことであるというふうに考えております。教育委員会では、平成19年度に教員のゆとり確保検討委員会、これを設けまして提言を取りまとめました。この提言では、年間を見通した時間割を検討することで見通しを持って職務を遂行できるようにしたり、また組織の見直しや会議、研修の運営の工夫等により職務のスリム化を図ったりするなど、教員のゆとり確保について具体的な方策を示させていただいたわけでございます。
さらに、教育委員会におきましても報告文書の簡略化、通知表の電子化、文書発送の工夫、夏休みの完全休業の設定等々によりまして、教員の事務的、時間的な負担軽減を進めておるわけでございますが、今後教育委員会の重点課題としまして取り組みの強化を一層図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、教員の精神的な負担の解消ということについてでございますが、不安や悩みを抱えている教員に対しましては、学年など組織で支え合うようにするということとともに、管理職、また養護教諭などが日常の観察を通して心身の健康状態をとらえまして、必要に応じて相談に乗るよう指導しているところでございます。
さらに、教育委員会では教育アドバイザーというもの、これも配置をし、面談の実施、また専門医による健康相談、そういったものなど教員の心身の健康保持について支援を行っているところでございます。
次に、地域との連携による教員の負担軽減ということでございますが、ご指摘のように、部活動において外部指導者と連携するということによりまして、指導者の持つ専門性を活用することで、短時間で、より充実した部活指導ができるとともに、複数の目で一人一人の子供たちに、よりきめ細かな指導ができるということなど、教師が子供と向き合う時間が確保されるようになるというふうに考えております。以上でございます。
72 【健康部長（柳坂猛）】 市民の救命率向上に向けてのＡＥＤの設置状況でございますけれども、今年度までに小中学校、市有施設等へ総計168台設置されております。今後も未設置の施設へ順次ＡＥＤの設置を行ってまいりたいというふうに考えております。使用状況につきましては、平成20年度に１件使用され、とうとい命が救われているというふうに聞いております。以上でございます。
73 【消防局長（赤川常己）】 平成20年の市民の皆さんへの救命講習の実施状況でございますが、講習時間３時間未満の応急手当て講習会の受講者が6,772人、講習時間３時間の普通救命講習会が3,381人、講習時間が８時間の上級救命講習会が99人でございました。これらのすべての講習会におきまして、ＡＥＤの取り扱いの内容が含まれております。また、ここ数年の受講者数でございますが、平成20年とほぼ同様な数値で推移をしておりまして、市民の皆さんへの応急手当ての普及活動が着実に浸透しているものと考えているところでございます。以上でございます。
74 【６番（藤江彰議員）】 それぞれご答弁をいただきました。続けて、第２質問をさせていただきます。
まず、遊休農地の解消対策でありますが、今後は遊休農地活用検討会を開催していくとのご答弁をいただきました。他市の取り組みになりますが、遊休農地対策検討委員会を設置し、平成18年度からおおむね３カ年で市内の遊休農地の実態調査を行い、その結果をもとに市内の利用可能な遊休農地等について、本人の同意を得て、売ってもよい、貸してもよいという農地情報を地図、写真つきでホームページにて紹介している、そういった取り組みをされているところもあります。前橋市においても農地を１筆ごとに調査されているわけですから、遊休農地活用検討会の中で種々検討していただき、少しでも遊休農地の解消に向けた対策を講じていただきたいと思います。ご見解をお伺いいたします。
次に、前橋産農畜産物の普及についてであります。群馬県では、県産農産物を積極的に販売、活用し、そのよさをＰＲしていただける小売店、飲食店、旅館などを群馬地産地消推進店として募集しております。前橋市においても、例えば前橋産の安全、安心な農畜産物を積極的に活用し、そのよさをＰＲしていただける飲食店などを前橋産食材推奨の店として認定し、市民の皆さんや観光客の皆さんに前橋産農畜産物を使用している店舗であることをお知らせすることで、観光の面からも有効だと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
次に、農業体験でありますが、市民の皆さんが育てて収穫する喜びを体験する場として、野菜栽培の知識や技術を学ぶふれあい農業講座が好評であると伺っております。農作物栽培の基礎的な知識や技術習得を通じて、食料、農業への理解を深めてもらうことは、地域のコミュニティーづくりにも有効であると思われますが、今後の施策展開について伺います。
次に、子育て支援策でありますが、20年度から実施されているこんにちは赤ちゃん事業や元気保育園子育て支援事業では、ともすれば孤立しがちなお母さんの育児ケアや地域の保育園で気軽に育児のことを相談できる体制は、今後の施策展開に大いに期待しております。また、病児、病後児保育事業の体調不良児対応型とは別に、病後児対応型事業として乳幼児健康支援デイサービス事業がありますが、その利用状況についてお伺いいたします。もとより病児は保護者の責任のもとにあることは言うまでもありませんが、共働き世帯が増加していく中で、保護者の子育てと就労の両立を支援する事業としてニーズは大きくなると考えます。今後の施策展開についてもあわせてお伺いいたします。
次に、教員の多忙感について。先ほどのご答弁の中で、地域との連携によって教員の方々が子供たちと向き合う時間が確保できるのではないかとのお考えを伺いました。私も家庭、地域社会が学校との連携を深め、地域総ぐるみで子供たちの応援団となり、学校の教育活動をサポートすることは望ましい姿であると思っております。また、地域の方にコーディネーターになっていただき、学校と地域の調整役になってもらう、そのことによって、学校と地域の連携が今まで以上に緊密になり、教育活動の充実を図っている学校もあると伺っております。こうした学校と家庭、地域社会とが連携した教育活動の充実に向け、教育委員会ではどのように取り組んでおられるのかお伺いいたします。
２回目の最後に、市有施設に設置されているＡＥＤですが、導入時期やメーカーの違いにより、電極パッドやバッテリーなどの消耗品の交換が煩雑になると考えられます。使用時の作動に支障がないよう、その管理を十分に行っていくことが必要であると考えますが、どのような対応をなされているのかお伺いいたしまして、私の２回目の質問とさせていただきます。
75 【農政部長（吉田光明）】 遊休農地情報の取り組みについてでございます。農業委員会では、毎年農地基本台帳調査を実施いたしております。この中で、農地所有者の貸したい、売りたい及び借りたい、買いたいなどの意向を調査し、貸し手、借り手台帳を作成いたしております。この情報の本市のホームページの掲載等につきましてですが、不特定多数の閲覧により、農業以外の利用を目的とする売買等に結びつくことが危惧される等の課題がございますので、現状ではこの情報につきまして、市、農業委員会、ＪＡ前橋市において共有し、地域における農地利用集積の基礎資料として活用してまいりたい、このように考えております。
76 【
商工観光部長（諸岡恒利）】 前橋産食材推奨店の認定についてでございます。ＴＯＮＴＯＮのまち前橋加盟店が食材として多くの前橋産農畜産物を使うことが観光の観点から有効とは思いますが、流通等の課題もあることから、今後加盟店などとも協議してまいりたいと考えております。以上です。
77 【農政部長（吉田光明）】 ふれあい農業講座の今後の施策展開についてでございますが、この講座につきましては、市民の皆さんを対象に７月から12月まで全６回の講義と実習を行っております。土づくりや農薬による被害虫の防除など、基本的な農業知識の習得に加え、農作物の播種から収穫までを圃場で体験することにより、食と農業への理解を深めていただけるものでございます。講座の受講者の中には、市民農園利用者の方や所有農地で野菜を栽培し、直売所へ出荷している方もおります。講座への関心が高く、定員を超える応募者となっております。また、今後の施策展開につきましては、農業体験を通じた食育に加え、市と農業委員会が連携をし、地域の活性化を目的に地域住民と協働で地域資源を生かした農業体験の場をふやしてもらいたい、このように考えております。以上です。
78 【福祉部長（阿久澤和夫）】 病後児対応型の乳幼児健康支援デイサービス事業につきましては、小学校就学前の子供で病気の回復期にあり、集団保育が困難な場合に、一時的に預かる事業でございます。利用児童数は、平成20年度が延べ151人で、多少の増減はあるものの、増加傾向にあった利用者が20年度はやや減少している状況でございます。現在上新田町の済生会前橋病院内の施設で事業を実施しており、今後さらにもう一カ所での事業を検討しております。この事業の実施に当たりましては、市医師会との連携が不可欠でございまして、今後も協議をさせていただき、保育園嘱託医等の医療機関とも連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。以上です。
79 【指導部長（清水弘己）】 学校と家庭、地域社会の連携の充実ということでございますが、ご指摘のように、この３者が連携して教育活動を進めていくということは、学校教育にとって大変重要なことであると認識をしております。その中心となるのが学校支援センターということになります。学校支援センターでは、保護者を含めた地域の方々にスクールサポートボランティアという形で登録をしていただきまして、学校の応援団として多様な学習支援をしていただいております。例えば小学校高学年の家庭科の授業でのミシン指導の際の協力、それから校外学習活動での引率支援、または読み聞かせ活動の協力等々が多くの学校で行われており、教育効果を上げているところでございます。教育委員会では、こうした学校支援センターの充実には、教師とスクールサポートボランティアの調整役となりますコーディネーター、これの育成が急務というふうに考えまして、学校支援センターに関して専門的な知識を有する推進員、これを各学校に派遣をしまして、コーディネーター育成の支援に取り組んでおります。
また、教師が授業に必要な支援を保護者や地域人材の方々にお願いをし、応援していただくということは教師自身がゆとりを持って子供たちと向かい合うことができるとともに、教師と保護者や地域の方々との好ましい人間関係、これを築き、地域に信頼される学校づくり、これにつながるものというふうに考えております。今後も学校支援センターの充実に向けまして、積極的に取り組んでまいる所存でございます。以上でございます。
80 【健康部長（柳坂猛）】 ＡＥＤの管理につきましては、管理不備により性能が発揮できないなどの重大な事象を防止するために、管理を徹底する必要がありますけれども、本市では保守管理指針を定めまして、ＡＥＤが設置されている小中学校、市有施設、そして関係団体へ適正な管理をお願いしているところでございます。具体的には、各施設に管理責任者を置きまして、責任者は日常の点検、電極パッド、バッテリーの使用期限を確認し、故障や破損の修理、消耗品の交換等を行うことになっております。今後ともＡＥＤの適正な保守管理に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
81 【６番（藤江彰議員）】 第３質問は、要望とさせていただきます。１点でございます。
教師の多忙感についてですが、教職員の本来業務とは言いがたい給食費支払い催告などの事務的な負担や時間的な負担軽減を進め、今後教育委員会の重点課題として取り組みを強化する、教員の心身の健康保持についても支援していくとの答弁をいただきました。大変心強く思っております。前橋の教育は中庸を目指します。教育が本来求めるべき人間像は、知徳体の調和にあります。中庸とは偏らず、そして同時に多くの価値を追求することです。これは教育長さんの教育理念だと伺っております。ぜひともけやきの育みを推進していただき、県都前橋、教育のまちに向けて諸施策の充実に努めていただけるよう切望いたします。
最後に、関係各位の今後の一層のご努力をお願いして、私のすべての質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
82 ◎ 休 憩
【副議長（井下雅子議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午後３時１６分）
83 ◎ 再 開
（午後３時４８分）
【議長（
中島資浩議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（２５番 茂木正己議員 登壇）
84 【２５番（茂木正己議員）】 通告に基づき、順次お伺いします。
平成20年度を顧みますと、昨年９月のアメリカの大手投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻、いわゆるリーマンショックに端を発した100年に１度とも言われる世界的な経済不況等、我が国を取り巻く情勢は必ずしも明るい状況ばかりではなく、本市においても例外ではありませんでした。
このような厳しい環境においても、高木市長は将来都市像、生命都市いきいき前橋の実現に向けて、市民の目線と思いに立ち、市民が主役、
暮らし優先の考えのもと、福祉の充実、市民の安全、安心、教育環境の整備、市民負担の抑制、市債残高の継続的な縮減、行財政改革の着実な推進という基本的な考え方に基づいて、第六次総合計画に掲げた６つの分野別重点施策に沿って市政を運営されております。そこで、この６つの分野別重点施策の中から、快適で暮らしやすいまちづくりに関連して、水道事業の諸課題、地域資源を活かした活力のあるまちづくりに関連して、農業振興と農商工連携について、豊かな心を育むまちづくりに関連して、教育環境の充実の３点について順次お伺いいたします。
まず初めに、生命都市いきいき前橋を推進する上での生活の基本であるライフラインの維持、その中でも公営企業として市が深くかかわっている水道水の供給についてお伺いいたします。近年の異常気象や台風等により、豪雨による災害で多くの被害が発生しています。本年８月の台風９号の際には、兵庫県の佐用町にある浄水場に土砂が流れ込み、電気系統が被害を受け、全世帯の７割近い世帯が断水となり、住民の方が長期にわたり、不自由な生活を強いられました。このような災害が起きて、ライフラインの重要性を再度実感しているところです。本市の水道事業では、安心で安全な水道水を絶え間なく安定供給するために取り組んでいただいているところですが、とりわけ浄水場や配水場等の施設については、故障や事故などが発生したときに遅延なく対応できるよう、24時間365日休みなく監視を行っている必要があります。このような日々の運転監視に当たっては、経済性などをかんがみた上で、日進月歩で進歩している機械設備やコンピューター関連ソフトなどの導入を積極的に取り入れることによって、効率的な運転監視が図られるものと考えられます。水道局では、平成20年度までに整備を行った新遠方監視設備は、浄水場や配水場などの施設の運転監視をどのように行い、そしてこのシステムの効果はどのようなものかお伺いいたします。
次に、下水道管渠の老朽化対策についてお伺いいたします。去る９月３日の上毛新聞の一面に、30路線に空洞、46カ所というショッキングな記事が掲載されていました。内容は、県が管理する道路のうち、河川の侵食や水道管など地下埋設物の影響が原因と見られる空洞が見つかったというもので、最も大きなものは長さ11.2メートル、幅1.1メートル、深さ1.9メートルというもので、一歩間違えば大事故につながるものです。市民が安全で安心して生活するためには、これらの陥没事故の未然防止、下水道の老朽管対策が必要不可欠であると思います。仄聞するところによりますと、下水道管の耐用年数は50年とのことですが、本市の公共下水道については、昭和27年に単独公共下水道区域の終末処理場の建設が始まって以来、既に57年が経過しているようです。そこでお伺いいたしますが、耐用年数を迎えている、これらの管渠の現状がどのような状態にあるかお尋ねいたします。
次に、農業振興についてお伺いいたします。カロリーベースで見た我が国の食料自給率は、40年前の70％から今では40％近くにまで落ち込んでいる状況にあります。この割合は、アメリカやフランスと比べるとほぼ３分の１、ドイツやイギリスなどと比べても半分しかありません。このような状況において、食料自給率の向上が広く叫ばれておりますが、全国でも有数の農業生産額を誇る本市の農業は、富士見村との合併により、さらに充実したものになったと認識しております。そこでお伺いいたしますが、本市の農業振興はどのような視点で取り組んでいるのかお伺いいたします。また、農畜産物の消費拡大と農業産地の充実のため、本市農畜産物の積極的な情報発信が求められておりますが、消費拡大に向けてこれまでどのような取り組みを行ってきたか、今後どのような取り組みを行っていくつもりかあわせてお伺いいたします。
次に、農商工の連携についてお伺いいたします。昨年７月に農商工等連携促進法が施行され、農林水産業と商工業などの連携促進を通じた地域活性化が求められ、全国的にもいわゆる農業ビジネスが展開されているところでございます。本市においては、遊休農地解消モデル事業の一環として、平成20年４月に前橋市さつまいも加工研究会を発足し、農商工連携により加工品の創出に向けた実証実験に取り組んだ結果、前橋産芋じょうちゅう、赤城の恵が誕生したものと認識しております。さきの前橋産芋じょうちゅう、赤城の恵創出に関する新聞報道の中で、作業性にすぐれた加工用サツマイモについて、原料としての買い取り価格が生産者にとって再生可能な価格で調整できたこと、また加工され、製品化されたしょうちゅうを卸会社が全量買い上げをしたことがこのたびの取り組みを推進できた大きな要因であるとの記事を拝見いたしました。今後、農商工連携による農業ビジネスを展開する上で、行政を含め、農商工の各関係者が労働、費用負担を含めた役割分担を明確にした上で、費用対効果及び生産から流通、販売までを見据えながら、連携した取り組みを推進することが必要であり、前橋産芋じょうちゅう、赤城の恵の創出に向けた取り組みは、遊休農地の解消はもとより、農商工の連携による本市の特産品の創出に向けたモデルケースになるものと考えております。
一方、遊休農地の解消策を講じる上で、地域農業の担い手である認定農業者や集落営農組織に遊休農地を含めた農地を集積することが効果的であると認識していますが、この取り組みの中で、加工用サツマイモと同様に作業性にすぐれ、かつ採算がとれる作物を導入、普及し、農業生産活動を通じて農用地の保全、遊休農地の活用を図ることが重要であると考えております。そこで、前橋産芋じょうちゅう、赤城の恵の創出に当たり、前橋市さつまいも加工研究会へ支援した184万9,000円は、どのように活用されたのかをお伺いいたします。また、農業生産を通じた遊休農地の活用に向けた今後の取り組みに対する考え方について、あわせてお伺いをいたします。
次に、学力向上対策に関連して、特色ある学校づくりについてお伺いいたします。市教委では、学力向上対策の一つとして、平成17年度から特色ある学校づくり支援制度、のぞむを推進していると伺っております。そして、各学校では子供たちや保護者、地域の実態等を踏まえて、独自の学校経営構想を策定し、それぞれの学校の抱える課題の解決に向け、特色ある学校づくりに取り組んでいるとのことです。そこで、まず現在の特色ある学校づくりの取り組みの状況についてお伺いいたします。また、そうした取り組みはどのような成果を上げてきているのか、さらにこの特色ある学校づくり支援制度を今後どのように進めていくのか、あわせてお伺いをいたします。
次に、国語等教科支援制度教師の活用と学力向上対策についてお伺いいたします。学校は、すべての子供に確かな学力を身につけさせる使命があり、そのためには子供たち一人一人の状態に応じた丁寧な指導ができる体制づくりが大切だと考えております。本市では、国語等教科支援講師を配置しているとのことですが、配置状況とその成果、学力向上対策としての今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、青少年健全育成計画、いきいき前橋っ子はぐくみプランについてお伺いいたします。平成20年度に教育委員会は、青少年の健全育成の一層の充実を図るため、青少年健全育成計画、いきいき前橋っ子はぐくみプランを策定いたしました。プランによると、人間性豊かな青少年を礼儀正しい青少年、思いやりのある青少年、自主、自立の精神に満ちた青少年ととらえ、子供の手本となるよう、大人が進んでマナーを守りましょうを目標とし、家庭、地域、学校が協力し合って、未来の前橋の担い手である青少年が明るく元気にたくましく育つよう取り組みを進めてきたと伺っております。このプラン策定から１年が過ぎましたが、プランは作成するだけではなく、会議や研修等で周知を図るとともに、プランに基づいた地域での実践の様子を話題にすることが大切だと考えております。そこで、このプランに基づいた取り組みについて、市民に対してどのように周知してきたかお伺いいたします。また、このプランでは、５つの健全育成団体がプランのねらいを踏まえ、さまざまな行事の中で世代間交流を積極的に推進しますなどの重点的な取り組みを定めて実践することが計画されています。
なお、計画を進めるに当たっては、計画、実践、評価、改善、ＰＤＣＡサイクルを導入し、プランを意識した取り組みを実践し、それを振り返って修正を加え、次の実践につなげることが大切であると考えます。そこで、これまでどのような取り組みを行ってきたか、またこれまでの取り組みを今後どのように生かしていく予定か、あわせてお伺いをいたします。
次に、第七中学校の跡地活用についてお伺いいたします。第七中学校は、昭和37年９月に上川淵中学校、下川淵中学校と上陽中学校の一部をあわせて、高崎駒形線沿いに開校して以来、36年が経過いたしましたが、生徒数の増加による校庭の狭隘化、校舎が耐震診断基準に適合せず、建てかえの必要性が生じたこと、また高崎駒形線の交通量増加による騒音の問題等が原因で、昨年４月に現在の地へ移転いたしました。移転後、１年以上が経過し、何も利用がされていない状態が続いており、施設の維持管理、また火災等の防犯上からも好ましくないと考えております。そこで、跡地の活用策の検討はどのようにされているかお伺いして、私の第１回目の質問とさせていただきます。
85 【上下水道部長（梅山雅章）】 新遠方監視設備による運転監視でございますが、水源での取水状況、浄水場や配水場等への配水状況や残留塩素濃度など、富士見地区を除く旧前橋、大胡、宮城、粕川地区に点在する45カ所の施設情報を専用回線を使用しまして、基地局である敷島浄水場において一元的に監視を常時行っております。このシステムの構築によりまして、リアルタイムで施設情報を全体的に把握することが可能となり、故障や災害時での異常発生施設の特定を行い、現地での初期対応が速やかにできます。また、詳細な情報収集を行い、情報の解析により、二次災害の発生や市民に与える影響を極力抑え、水道事業の使命であります飲料水の安心、安全、安定した供給がより一層強化されております。
次に、下水道管渠の老朽化の現状についてでございますが、市街地を中心とする合流区域内に耐用年数50年を経過した管渠が現在約17キロメーターございます。平成13年度よりテレビカメラによる下水管渠調査を行い、管路内部の損傷状況の確認を行っております。この調査結果により、更生工事等による全面的な改築等を必要とするもの、部分的な修理等を必要とするものに分類し、改築、更新事業等を行い、おおむね80％の改修が終了しております。また、残りの部分につきましては、計画的に整備を行う予定であり、市民が安全で安心して生活できるよう努めてまいります。以上でございます。
86 【農政部長（吉田光明）】 本市の農業振興をどのような視点で取り組んでいくのかとのお尋ねでございますが、本市は富士見村との合併により、農業産出額は約387億円となりました。この高い食糧供給力を背景に、安全、安心な農畜産物生産に向けて、より効果的な体制を整えていくことが重要であります。また、それと同時に、遊休農地の解消等を図りながら、水田や畑の耕地利用率を高めていくことや、市民を初めとする消費者や実需者の視点に立つことで、消費者から選ばれる物、選ばれる産地となることも重要なことと考えられます。いずれにいたしましても、本市農畜産物のブランド化や地産地消、農商工連携など生産から消費に至る取り組みを一層拡充し、農業経営の安定と農業の持続的発展を図ってまいりたいと考えております。
次に、農畜産物の消費拡大の積極的なＰＲについてであります。平成20年度においては、ＪＡ前橋市野菜フェアの参加、ラジオによる野菜のＰＲ活動、ザスパ草津のサンクス前橋デーに参加をし、乳製品の無料配布と販売を行いました。また、市長及びＪＡ組合長による豚肉のトップセールスを行うなど、農畜産物流通販路拡大事業による販売促進と消費拡大を図っております。市への誘客を図るため、今年度は新宿区役所及び銀座において、前橋のバラの消費拡大と本市の観光のＰＲを兼ねまして、観光部署と連携をしながら、前橋のバラとばら園まつりをあわせたＰＲ活動も実施をしたところであります。今後におきましても県、農業者、農業団体、観光部署及び一般企業との連携をさらに深め、前橋産農畜産物の消費拡大を積極的に推進してまいりたいと考えております。
次に、前橋市さつまいも加工研究会へ支出した補助金184万9,000円の活用実績についてでございます。前橋市さつまいも加工研究会は、市からの補助金に加え、県からの補助金50万円と合わせ、収入239万9,000円でございます。生産者へ配布する芋苗の購入費、試験製造委託費、宣伝活動費、商標登録手数料等に使用し、効果的な事業展開が図られたものと認識をさせていただいております。
次に、農業生産活動を通じた遊休農地の解消に向けた今後の取り組みに対する考え方についてでございますが、遊休農地の活用策を講じる上で、地域力を生かし、農商工の関係者が一体となって農用地の保全、遊休農地の活用に向けた取り組みを推進することが重要であると考えております。このことから、現在サツマイモに続く遊休農地解消作物として落花生に注目をし、また菓子への創出に向けた実証実験に取り組んでおりますが、今後におきましても作業性にすぐれ、かつ採算がとれる作物について研究するとともに、その作物に係る生産から加工品の製造、流通、販売までを見据え、農商工連携による遊休農地の活用面積の拡大につながる取り組みについて推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
87 【指導部長（清水弘己）】 まず、特色ある学校づくりの推進についてでございますが、このことは児童生徒が確かな学力を身につけ、豊かな心をはぐくみ、健康な体力を育成する上で学校に求められている最も大きな課題であるというふうに考えております。学校の実態は、児童生徒や保護者、学校を取り巻く地域の状況等により、それぞれ異なっており、そうした実態に応じた、より効果的できめ細かな教育活動の展開が求められているためでございます。今年度は、ＩＣレコーダーを利用した英語活動充実事業、また地域との連携に基づいた食農学習事業など、学校の実態に応じて146の特色ある取り組みが展開されているところでございます。取り組みの結果につきましては、各学校から報告書として示されるとともに、教育委員会でも学校訪問や聞き取り調査等から取り組み状況の把握に努めているわけでございますが、多くの学校で効果を上げているととらえております。
昨年度は、県教委主催の特色ある教育活動奨励事業というものがございますが、この応募の中で市内の５校が入賞しております。今後とも現在の取り組み状況や実績等を十分に踏まえまして、各学校が地域や保護者との連携協力を深め、特色ある学校づくりの推進の支援となるよう、教育委員会といたしましても本制度の運営のさらなる充実、改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、国語等教科支援講師の配置とその成果についてということでございますが、本市ではきめ細かな指導を推進するため、小学校に国語等教科支援講師を配置しております。各学校では、児童の実態や職員構成などの実情に応じた活用計画に基づきまして、支援講師が国語を中心として担任とのチームティーチング、また少人数指導に当たっているところでございます。各学校では、これらの臨時教員の活用を含めて、一人一人が確かな学力を身につけられるよう努めているところであります。平成20年度末の学力検査におきましては、全学年、全教科で全国平均を上回る成績をおさめております。学力向上についての今後の取り組みにつきましては、きめ細かな指導の効果をさらに高められるよう、各学校の実情に応じた国語等教科支援講師の配置を進めるということとともに、研修会を計画的に開催し、資質向上を図ったり、また学校訪問等の機会に活用方法について学校へ情報提供したりしていくというふうに考えております。
続きまして、前橋市青少年健全育成計画、いきいき前橋っ子はぐくみプランの周知についてでございますが、これまで小中学生のいる全家庭に、また地域の関係団体にこのプランを要約したリーフレットを配布するということとともに、関係団体の会議、または校長会議等でプランの趣旨説明を行ってきたわけでございます。また、このポスターを掲示をしたり、市のホームページ等でも紹介したりするなどして、広く市民への啓発を図ってまいりました。これらに加えて、今年度は全市の新入学児童の全家庭と地域の関係団体並びに旧富士見村の全家庭にこのリーフレットを配布をいたしました。さらに、現在学校や団体に対しまして、会議等でプランをもとに情報交換する場をできるだけ多くとりまして、プランの趣旨を意識した取り組みを進めながら、実践への意欲づけを図っているところでございます。
次に、これまでのプランの取り組みと、それから今後の取り組みへの生かし方ということについてでございますが、昨年度はご指摘のように、５つの健全育成団体の重点的な取り組みを踏まえまして、地区や単位の組織でそれぞれ目標を決めて実践をいただいたわけでございます。例えば青少年健全育成会の取り組みでは、のびゆくこどものつどい等の行事等において、世代間の交流をしながら中学生が企画から運営まで携わるという中で人間関係づくりを学び、また社会性をはぐくむ実践、そういったものが見られました。また、子供会育成会の取り組みの中では、子供たちが小さい子の面倒を見たり、互いに協力して活動したりと、そういうような活動など、子供主体の活動を通して協調性、公共性、礼儀、そういったものを学ぶということとともに、自主性や創造性をはぐくむことができたというふうにとらえております。
さらに、このような取り組みを次の年度へ生かすために、各団体では活動を振り返るためのチャレンジシートというものを作成しまして、年度末にそれぞれ自己評価を行っております。その評価をもとに、前年度の活動を見直しまして、今年度の重点的な取り組みや目標を決めて、さらに充実した活動を目指して実践を進めているところでございます。以上でございます。
88 【管理部長（戸塚良明）】 七中の跡地の関係でございます。第七中学校は平成20年の４月の新校舎完成に伴いまして、現在の場所へ移転をしたため、跡地には約2.1ヘクタールの土地と延べ床面積約7,000平方メートルの建物が残されております。移転後は、新第七中学校の校庭整備のため、平成21年２月までの約１年間は暫定的に学校が使用することとしておりました。また、跡地の活用策についてでございますが、教育委員会、学校あるいは庁内において、跡地の有効利用についての検討を重ねてまいりましたが、有効な活用方法を見つけることができませんでした。また、国との財産処分の手続に時間を要したため、最終的な方針が８月の25日に決定をし、普通財産として教育委員会から管財へ現在引き継ぎを行っております。以上です。
89 【２５番（茂木正己議員）】 それぞれご答弁いただきましたので、第２の質問をさせていただきます。
まず、新遠方監視設備についてお伺いいたします。新遠方監視設備の完成により、旧前橋、大胡、宮城、粕川地区における水質の維持管理、供給状況の把握並びに故障や災害発生時の迅速な対応が可能となったことなど答弁いただきましたが、新遠方監視設備の完成後に合併した富士見地区の監視方法はどのようなものかお伺いいたします。また、富士見地区を含めた一元的な運転監視が必要となると思いますが、今後の計画についてどのように考えているのか、あわせてお伺いいたします。
次に、下水道管渠の老朽化対策についてお伺いいたします。本市においても耐用年数を超えた管渠の対策も行っているとの答弁をいただきましたが、市民生活に重要なライフラインである下水道管の維持管理においては、今後高度経済成長期をピークに布設した多くの管渠は耐用年数を迎えることになり、管渠更新については、ライフサイクルコストを見据えた計画的な更新を行うことが重要であると考えております。そこでお伺いしますが、今後の下水道管渠の老朽化対策をどのように進めるのか考えをお尋ねいたします。
次に、観光との連携による農業振興についてお伺いいたします。ただいま観光部署との連携により、前橋のバラの消費拡大やばら園まつりのＰＲ活動の状況についてお答えいただきましたが、富士見村との合併により誕生した新生前橋市にとって、赤城山を中心とした観光振興は大変重要な課題であり、ぜひ積極的に推進していただきたいと考えております。
そうした中で、前橋市の都市ブランドを高めるという観点では、観光面だけのＰＲではなく、前橋市の地域特性を活用しながら、前橋市の魅力を発信していく視点も欠かせないものと考えております。この１つの方策として、観光メニューの中に農業体験や観光農園におけるもぎ取り体験を含めたり、物産ＰＲとあわせて農産物直売所における買い物ツアー等を組み合わせるなど、今後は観光部門と農業が連携し、観光振興と農業振興の双方に寄与する仕掛けづくりが必要と思います。このたびＪＲグループと行政、観光事業者等が協働で実施する大型キャンペーンである群馬デスティネーションキャンペーンが開催されますが、この機会に積極的な本市農畜産物のＰＲ活動に取り組むことが重要であると考えております。そこで、観光部門と連携した今後の本市農畜産物のＰＲについて、どのように考えているのかお伺いいたしまして、私の第２回目の質問とさせていただきます。
90 【上下水道部長（梅山雅章）】 富士見地区の浄水場、配水場等の運転監視方法でございますが、旧富士見村で設置した一般電話回線を使用した簡易な監視装置１台により、16カ所ある施設の監視を敷島浄水場において行っております。そのため、施設全体の情報を収集するまでに時間を要し、突発的な事故などの対応に時間を要してしまいます。また、災害時には一般電話回線を使用しているため、回線の混乱や混雑が予想され、アクセスができず、富士見地区のすべての施設の監視ができないことも懸念されます。今後は一元的な監視体制を確立し、リアルタイムでの監視が行えるよう、新遠方監視設備に導入するなど、更新を進めていきたいと考えております。
次に、今後の下水道管渠の老朽化対策についてでございますが、国では長寿命化を含めた計画的な改築を行うことで、事故の未然防止及び限られた財源の中でライフサイクルコストの最小化を図ることを目的として、平成20年度より下水道長寿命化支援制度が創設されたところでございます。今後はこの制度の活用を図るため、長寿命化計画を策定して、計画的な改築を進めていきたいと考えております。以上でございます。
91 【農政部長（吉田光明）】 観光部門と連携した今後の本市農畜産物のＰＲに対する考え方についてでございます。昨年から農商連携により、横浜で開催された旅フェア2008での本市農産物の紹介や東京銀座の群馬情報総合センターでの農産物の紹介や即売会が実現をしております。また、粕川地区や荒砥地区等では地域資源を生かした農産物の収穫体験がＪＲ等と一緒に実現をしたり、地域の活性化を目的に、都市との交流による農業体験が地元住民と協働で実現をしてきております。このような活動を充実、発展させ、食や農に対する理解を深めていただくことが本市の農畜産物のＰＲに発展するものと考えております。
デスティネーションキャンペーンも農畜産物のＰＲの一つの方策であると思っているところであります。今後におきましても観光部門と連携をしながら、本市の農畜産物の知名度の向上や消費拡大、販路拡大につながる取り組みを積極的に実施をしてまいりたいと考えております。以上です。
92 【２５番（茂木正己議員）】 お答えありがとうございました。第３質問は要望とさせていただきます。
水道事業の諸課題、農業振興と農商工連携、教育環境の充実の３分野、６つの項目にわたってそれぞれご答弁いただきましたが、何点か要望をさせていただきます。まず、安全、安心な飲料水の確保は、市民生活を営む上での基本ですので、引き続き浄水場や配水場の適切な維持管理を図っていただくとともに、下水道管渠の老朽化対策については、適切な検査体制と計画的な補修、更新を図りながら、関係部課とも連携の上、公衆用道路の安全管理に努めていただくことを強く要望いたします。
次に、農業施策においては、我が国の食料自給率は40％と言われている中で、全国有数の農業生産力を誇る本市の存在価値を高めるためにも、農畜産物の消費拡大に向けての積極的なＰＲ、また遊休農地の活用を図る等、農業の振興に努めていただきたいと考えております。
次に、教育環境においては、学力向上に向けて引き続き特色ある学校づくりの推進、学校支援員等の効果的な活用、また青少年健全育成に当たっては、家庭、地域、学校の連携により、明るく元気でたくましい青少年の育成を目指していくことを要望いたします。
最後に、関係各位の今後の一層のご努力をお願いして、私のすべての質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
（２２番 長沼順一議員 登壇）
93 【２２番（長沼順一議員）】 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
最初に、前橋赤十字病院建てかえについてお伺いをいたします。前橋赤十字病院の建てかえにつきましては、県医師会の鶴谷会長が座長となり、建てかえ検討審議会で検討され、地元住民の理解を条件に移転新築が望ましいとする答申をまとめ、５月13日に日本赤十字社県支部長の大澤知事に提出をしました。これに対し、６月２日の県議会一般質問において、大澤知事は引き続き詳細な議論が必要であり、新たな検討組織も必要ではないかと答弁し、都市計画や建築、不動産に関する専門家で組織する検討組織を立ち上げる意向を示しました。仄聞したところによると、既にこの組織が立ち上がったとのことでありますが、実際どういう状況になっているのかお伺いをいたします。
続きまして、安全、安心について２点お尋ねをいたします。その１点は、消防団の現状と消防団員の推移についてです。近年、大規模な地震やゲリラ豪雨などの自然災害が多発し、全国各地で大きな被害が出ております。本県でもことし７月の館林市の竜巻、４月には桐生、沼田市に発生した山林火災で地元消防本部が消火活動を行った際、消防隊員とともにジェットシューターと呼ばれる消火器具を背負って山林に入山、地域の地理を知っているからこそできる消火活動で、延焼の拡大を防いだ地域住民が団員というメリットが最大限生かされました。各市町村でも住民の安全を守るため、団員たちのこうした活躍は欠くことのできないものであると報告をされています。
このような中、本市の消防機関の一つである消防団も、住民に一番身近な地域防災を担う組織として大変重要な役割を果たしております。ふだんはそれぞれの仕事につきながら、災害時にはいち早く駆けつけて活動するといったボランティア的な組織でありますが、ここで活躍されている消防団員の数が年々減少し続けており、全国的にはかつて200万人いた消防団員も、現在は90万人を下回っていると聞いております。この背景には、少子高齢化や消防団員の就業形態の変化などがあるものと考えております。消防団員の減少は大変危惧される問題であります。本市における消防団員の状況はどうなっているのか、その推移についてお伺いをいたします。
安全、安心についての２つ目の質問は、住宅用火災警報器の設置についてです。住宅用火災警報器は、すべての住宅に平成20年６月１日からの設置が義務化になっていることは承知しております。消防局でも住宅用火災警報器の普及に向けた活動を行っていると思いますが、平成19年度に実施した市民アンケート結果によりますと、設置率は24％となっており、低い設置状況にあると見られます。そこで、お尋ねいたします。平成20年６月以降における住宅用火災警報器の設置状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。
続きまして、地方公務員の給与についてお尋ねをいたします。去る８月14日の新聞紙上において、地方公務員の役職を複数の級にまたがるように給料表で格付をし、本来の職務の級より高い給料を支払う、いわゆるわたりが行われていることが報じられました。調査によりますと、40都道府県に対して市町村も含め、わたりの有無を４月１日現在で聞いたところ、都道府県分はすべてがなしとの回答、市町村分については26都道府県、141の市町村で行われていることがわかりました。群馬県では、市町村名は非公表としていますが、３つの自治体があります。この背景には、平成の大合併により、上級ポストがふえ過ぎた要因も考えられるとのことです。前橋市も合併により職員数は増加しておりますが、本市の状況についてお伺いをいたします。
続きまして、新型インフルエンザ対策についてお伺いをいたします。新型インフルエンザについては、数年前から鳥インフルエンザの変異による新型の発生が懸念され、国や地方自治体でもその対策が検討され、行動計画の策定や抗インフルエンザ薬の備蓄が進められてきました。そうした中、ことしの２月ごろからメキシコにおいてインフルエンザ症状を示す人があらわれ、４月に入って、これらの症状を示す患者のウイルスが新型であると判明しました。その後、全世界へ広がり、ＷＨＯは世界的大流行を宣言し、フェーズを６に引き上げました。
国内においても５月に神戸から感染者が出て、現在では全国5,000医療機関を対象にした定点調査で患者数が１万を超え、１医療機関当たり2.47人と流行の目安となる1.0人を大きく上回りました。全国で推計15万人の患者が発生し、この新型インフルエンザで亡くなった人も10人を超えております。
本市においても７月に患者が確認され、これまで事業所や学校で集団発生が見られ、夏休み後には学級閉鎖となった学校が出るなど、感染が広がっている状況にあります。そこで、まず本市におけるこれまでの患者発生状況についてお伺いをいたします。また、この新型インフルエンザは20歳以下の弱年層の感染が多く見られ、学校などの集団感染が心配されるとのことです。新聞報道によれば、特に２学期の始まりが早かった北海道では、児童生徒に感染が広がり、学級閉鎖、学年閉鎖が相次いでいるようであります。本市では２学期が始まって３週間ほどになりますが、前橋市立の小中学校や幼稚園における新型インフルエンザの現在の集団発生状況及び感染拡大防止の対策についてお伺いをいたします。
さらに、職員の感染予防対策も必要であると考えております。市役所は不特定多数の市民の方々が日々訪れますし、学校や保育所に勤務する職員は子供たちと常に接触しております。また、多くの職員が感染して休暇を取得すると、業務にも影響が出てくることが心配されます。そこで、本市職員における新型インフルエンザの発生状況とその対応についてお伺いをいたします。
続きまして、集落営農の法人化に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。本市は全国有数の麦作地域であり、平成18年６月21日に公布された農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の施行により、水田経営所得安定対策に加入し、交付金を受けるために行政指導により５つの要件を満たした集落営農組合を平成17年度から18年度にかけて設立をしました。その要件の一つに、５年以内の農業生産法人化計画の作成があり、既に３年が経過をしており、市内の集落営農組合で法人化に向けた取り組みが始まっていると聞いております。
さらに、20年度には３組合が法人としてスタートしており、21年には４組合が法人化に向けて準備中とのことであります。しかしながら、残る三十数組合はまだ勉強会を開催し、検討中とのことだと聞いております。法人化に向けてはいろいろな問題点もあり、不安を持っている組合もあると思います。そこで、さまざまな問題点の解消に向けて、農政部としてはどのような指導、助言を行っているのかお尋ねをいたします。
最後に、地域の問題について２点お尋ねをいたします。１点目は、須賀の園についてであります。須賀の園は、昭和初期よりフジの名所として市民に親しまれてきた個人庭園を市当局が取得し、フジの樹勢回復やフジ棚の整備を行い、平成17年度より一般公開され、須賀の園藤まつりの開催等により知名度は高まり、年々来園者は増加しているように思われます。そこで、市当局は須賀の園の来園者のための駐車場やトイレ設置の必要性についてどのように考えているのかお伺いをいたします。
２つ目の質問は、上電上泉駅のトイレ設置であります。上泉駅のトイレは老朽化が激しく、またくみ取り式であるため衛生面に問題があると地域住民や上電利用者から聞き及んでおります。そのような中、今回の補正予算においてトイレの工事負担金が予算計上されておりますが、経緯と整備内容についてお伺いをいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
94 【健康部長（柳坂猛）】 前橋赤十字病院の建てかえについてでございますけども、県議会一般質問におきまして、大澤知事が答弁いたしました新たな検討組織につきましては、同病院の母体であります日本赤十字社群馬県支部にこれから組織されるというふうに伺っております。この検討組織が立ち上がり、病院の建てかえについて現地での建てかえか、または移転建てかえか詳細な議論が行われると思います。本市にとっても大変重要な病院でありますので、検討の推移を見守っていきたいというふうに考えております。
95 【消防局長（赤川常己）】 本市におきます消防団員数の状況及び推移でございますが、ことし５月５日の富士見村との合併によりまして、条例定数は1,320人となっております。しかしながら、９月１日現在の実員は1,175人で、定員に対しての割合は11％の欠員となっております。また、10年前には３％程度の欠員でございましたが、年々減少いたしまして、近年では９％から11％の欠員となっている状況でございます。
続きまして、平成20年６月以降における住宅用火災警報器の設置状況でございますが、平成21年３月時点における住宅用火災警報器にかかわるアンケートを自治会単位に実施した調査によりますと、本市の設置率の推計結果でございますが、43.5％となっておりまして、全国平均の41.6％を上回っているところでございます。このことは、市民の皆さんが住宅用火災警報器に対する関心と、自分の家、自分の家庭は自分で守るという住宅防火への意識のあらわれが浸透してきた結果でもあると考えております。以上でございます。
96 【総務部長（高橋健）】 給料表の格付におけるわたりについてでございます。本市では、同一の職務内容でありながら、複数の級にまたがって格付を行うなどのいわゆるわたりと呼ばれるような実態はございません。給料の格付につきましては、職務の複雑困難及び責任の度合いにより、１級から８級までの職務の級に適正に格付をしております。以上です。
97 【健康部長（柳坂猛）】 新型インフルエンザ患者の発生状況でありますけれども、国の運用によりまして、確定検査の取り扱いが変更されておりますので、期間を区切ってお答えさせていただきます。
まず、患者１人ごとにＰＣＲ検査を行っておりました７月24日までには４人の確定患者が発生しております。
次に、７月25日からは集団発生が疑われる場合のみ、そのうちの１人につきＰＣＲ検査を行いまして、この方が陽性であれば残る方々を疑似症患者とする扱いになりました。この方法に変わってからは、市内に所在する集団としては９つの集団で発生しておりまして、一部住所地が市外の者も含まれますけども、確定患者が９名、疑似症患者が54名、計63名となっております。
なお、８月25日から再び国の運用が変わりまして、集団発生の場合におきましても原則ＰＣＲ検査を行わないということになっております。また、本市の場合、７月下旬より前橋市医師会、そして市内の病院の協力を得まして、迅速検査キットによりましてＡ型インフルエンザ患者が確認された場合、その報告を受けておりますけども、８月末現在で325名の報告を受けております。この多くの患者は新型の患者というふうに認識しております。以上でございます。
98 【指導部長（清水弘己）】 新型インフルエンザの９月８日現在の前橋市立学校、園での発生状況でございますけれども、新型インフルエンザと見られます集団感染は中学校１校、小学校１校でそれぞれ１学級ずつ学級閉鎖となっております。対策についてでございますけども、教育委員会では２学期の開始とともに感染者の発生が予測されましたことから、学校、園に対しまして通知を出し、毎朝の体温測定、それから体調の悪い幼児、児童生徒の早期発見、これに努めるよう依頼をいたしました。感染予防の方法としまして、手洗い、うがいの励行、また症状が出たときのマスクの着用、せきエチケットの徹底も指示をしたところでございます。
また、今回の新型インフルエンザにつきましては、基礎疾患を有する方が重症化するリスクが高いということがございます。そういったことを留意しまして、該当する幼児、児童生徒に対し、事前にかかりつけ医や学校医と相談するよう指導してきております。
さらに、新型インフルエンザ発生時、また修学旅行等の学校行事の実施における適切な対応についてのマニュアルを作成しまして、緊急時にも迅速に対応できるよう、指導しているところでございます。教育委員会では、これまでも学校、園への希望調査により、薬用石けん、または給食台の消毒用アルコールを配布をしているわけでございますが、新たに全学校、園に対しまして、手や指の消毒用アルコールを購入のための予算措置を行いまして、衛生管理に努めるようお願いしているところでございます。今後も学校、園と連携しまして、感染者の把握に努め、拡大防止に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
99 【総務部長（高橋健）】 本市職員の新型インフルエンザの発生状況とその対応についてです。現在把握している限りでは、８月に群馬県消防学校で集団感染した12人の県内消防職員のうち、２人が本市の職員だったという報告を受けております。消防学校において、１週間授業を休校にするなどの対策を講じましたので、その後消防署等で職員が感染したという報告はございません。本市におきましては、前橋市新型インフルエンザ対策行動計画に基づき、新型インフルエンザ発生時における職員の行動マニュアルを策定し、手洗い、うがい、せきエチケットの励行、感染が疑われる場合の出勤自粛など、職場における感染拡大の防止に努めております。また、各所属の業務においては、国の運用方針に沿って、各発生段階ごとの対応を定めた新型インフルエンザ対策業務計画を策定するなどして、
市民サービスに影響がないよう対策を講じております。以上です。
100 【農政部長（吉田光明）】 集落営農組合の法人化に向けた取り組みと問題点についてでございますが、今年度の取り組みの状況といたしましては、ＪＡの支所ごとに法人化の進捗状況を把握をし、法人化の可能性の高い集落営農組合を中心に、地域へ出向いての勉強会等を開催し、法人化の合意形成に向けた相談、助言、指導の支援に取り組んでいるところでございます。
また、法人化を進める上での問題点といたしましては、稚蚕共同飼育所等の施設利用法人の解散ができなくて困ったことや、農地の貸し借りへの心配などが根強く残っているものと考えております。そこで、これらの不安を取り除けるよう、勉強会の中で説明をし、十分な理解が得られるよう意見交換を図りながら、法人化に向けた取り組みを積極的に現在行っているところでございます。以上です。
101 【建設部長（齋藤秀美）】 須賀の園の駐車場やトイレの設置についてでございますが、ご存じのように、須賀の園は推定樹齢200年を超える９本のフジを初め、桜やツツジが植栽された回遊式の庭園でございまして、フジの開花時には多くの市民の方々に来園をいただいております。須賀の園に専用駐車場やトイレは配置しておりませんが、フジまつり開催時には保健所や広瀬川河畔の市有地を臨時駐車場といたしまして利用していただいております。トイレについては、仮設トイレを設置しており、今後も同様の対応を図っていく所存でございます。また、今年度末には保健所の隣地に仮称、二中第四１号公園を開設する計画であります。駐車場スペースや多目的トイレ、遊具や園路の整備を行いますので、須賀の園や広瀬川河畔の散策の拠点といたしまして、有効活用していただきたいと考えております。以上です。
102 【政策部長（板井稔）】 上電上泉駅のトイレにつきまして、このトイレは上電により昭和40年代に設置されたものでございます。利用者や地域の方々から改築の要望が多く寄せられてきたところでございます。こうしたところから、上電の利便性向上及び活性化策として、群馬県、上電、市で協議を進めてまいりまして、今回３者で施行協定を締結いたしまして、緊急経済臨時交付金を財源として整備しようとするものでございます。整備内容につきましては、既存のトイレ付近に駅の利用者数を勘案いたしまして、男女各１基のトイレを設置する予定となっております。また、設置後の維持管理は上電が行うこととされております。
103 【２２番（長沼順一議員）】 それぞれ答弁をいただきましたので、何点かについて第２質問をさせていただきます。
最初に、前橋日赤病院の建てかえについてですが、これから検討組織を立ち上げ、地元での建てかえが可能かどうかを含め、検討されるようですが、地元では移転してしまったらまちが空洞化し、まちが死んでしまう、また高齢者が多く、歩いていける病院が郊外へ行ってしまったら困るという意見が多く、移転反対の陳情も提出されております。移転か現地建てかえかは日本赤十字社県支部の大澤知事が決断することとなっているわけですが、移転でも現地建てかえでも地元住民に対して、市としてかかわっていく必要があると思います。移転してしまえば、跡地の活用や地域の医療の維持について、まちづくりの観点から市がかかわる必要がありますし、現地建てかえであれば用地拡張や日照権問題など、やはり前橋赤十字病院と地元住民の間に入る必要があると考えております。市民本位の行政を標榜する本市として、この点についてどう考えているのかお伺いをいたします。
続きまして、安全、安心について消防団の現状についてお尋ねをいたします。消防団の推移につきましては、理解をいたしました。市民の安全、安心を守るには、消防団員の確保は地域防災力を高める上で極めて重要なことだと考えております。団員数は、消防団の分団及び部によって人員を満たしているところと、また欠員が生じているところがあると思いますが、消防団員一人一人の負担が分団や部によってできるだけ偏ることのないように、当局の消防団員確保についての取り組みについてお伺いをいたします。
安全、安心の２点目であります住宅用火災警報器の設置でありますが、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務化となり、今後の住宅火災において死傷者を防ぐ大きな役割を果たしてくれるものと期待をしているところです。消防局では、住宅用防災機器設置推進本部を設置し、住宅用火災警報器の設置推進を図っていると聞いておりますが、この推進本部設置後の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。
最後に、集落営農についてお尋ねをいたします。国では品目横断的経営安定対策、現在の水田経営所得安定対策を導入する際、集落営農組合は５年以内の法人化を目指し、法人化できない場合は交付金の返還があるのかということが今生産現場で非常に心配をされております。この５年間の間に法人化されない場合は返還があるのかどうなのか、部長の答弁をお願いします。
また、さらに５年間の延期も認められていますが、どのようなときに認められるのか、あわせてお伺いをいたしまして、第２質問とします。
104 【健康部長（柳坂猛）】 前橋赤十字病院建てかえに伴う市側のかかわりについてでございますけども、今後新たに設置される予定の検討組織で病院の建てかえについて議論され、移転か現地建てかえか方針が示されると思いますけども、いずれの結果に対しましても地元住民の方々の不安を解消できるよう、市側としても対応を検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
105 【消防局長（赤川常己）】 消防団員確保についての取り組みでございますが、消防団員の約７割がサラリーマン化している現状から、平成20年４月に消防団員を雇用する事業主の方へ消防団活動への理解と協力を求めるため、消防団協力事業所表示制度を導入いたしまして、また同じく平成20年３月から消防団によりますホームページの開設など、工夫をしながら団員募集を呼びかけているところでございます。また、消防団員の負担軽減を図ることから、数多くの事業をできるだけ集約して行うなど、事業の効率化にも考慮しながら、消防団員が活動しやすい環境づくりに配慮することで、引き続き団員の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、住宅用火災警報器の設置推進の具体的な取り組みについてでございますが、消防局では平成20年３月１日、住宅用火災による死者を低減することを目的に、住宅用防災機器設置推進本部を設置しておりまして、それらの中で基本方針といたしまして、普及啓発、設置の推進及び関係機関、協力団体等との連携を挙げさせていただいておりますので、今後におきましても自治会、女性防火クラブ、消防団の皆さんとの連携により、地域で開催されます各種の行事や催し物に積極的に参加するとともに、各消防署で開催いたしております消防ふれあい広場等の行事を通しまして、住宅用火災警報器の設置推進に向けての啓発活動につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
106 【農政部長（吉田光明）】 集落営農組合が法人化されなかった場合の交付金の返還についてでございますが、水田経営所得安定対策実施要領で集落営農組合については、加入２年目以降、加入申請書の添付書類に加え、法人化の取り組み報告書の提出が義務づけられており、この報告書に基づき、地方農政事務所長が関係書類の内容を確認し、その内容が適当と認められる場合に、この加入申請ができることとなっております。そのため、本市でも各集落営農組合を対象に勉強会等をきめ細かに開催をしておりまして、法人化への取り組みが活発化になってきておるところであります。全組合がこの加入申請を受理されていると認識をしておりますので、現状では交付金の返還はないものと考えております。
次に、５年間の延期についてでございますが、法人化計画に沿って、最大限取り組みを行ってきましたが、法人化に向けた取り組みがまとまらなかった場合、また農地の所有者が当初集落営農組織に委託する予定があったが、急遽その意向を変えた場合などやむを得ない理由がある場合に延期ができるとされております。以上でございます。
107 【２２番（長沼順一議員）】 それぞれ答弁をしていただきましたので、最後は要望を何点かにわたってさせていただきます。
初めに、前橋日赤病院建てかえでありますが、この問題は多くの市民が大変大きな関心を持って見守っていると思います。前橋市議会でも昨年12月議会で前橋赤十字病院の現地での建てかえに関する請願を賛成多数で可決されています。さらに、平成21年３月に地元自治会を中心として前橋赤十字病院現地建てかえ推進協議会が立ち上がったと聞いております。現在この推進協議会加盟自治会は47団体に拡大し、大きな広がりを見せております。先ほど部長の答弁にもありましたように、本市にとっても大変重要な病院との答弁もありました。本市としてもこの問題に積極的に取り組むことを強く要望をさせていただきます。
続きまして、消防団員の確保についての要望であります。地域の安全を守る主役、それが消防団だと思います。しかしながら、近年団員数の減少は歯どめがかからないようです。家庭や職場の理解はもとより、地域社会の協力や団員の負担軽減など多くの課題もありますが、万が一の災害に備えての団員確保は急務を要するものと思います。引き続きのご努力をお願いをいたします。
それと、火災警報器の設置についてでありますが、東京消防庁の発表によりますと、住宅用火災警報器が設置されていた場合の住宅火災の死者は、設置されていない場合と比べ３分の１になるという結果が出ています。警報器が人命を守る効果はかなり高いと言えますが、購入が自己負担であり、普及は余り進んでいないようであります。設置率の向上を図る積極的な啓発活動をお願いをしておきます。
最後になりますが、集落営農の法人化へ向けてでありますが、今回の衆議院選挙によりまして政権がかわります。そんな中で、ＦＴＡを締結し、戸別補償を導入するというような報道もなされておりますが、私の感じているところは、戸別補償というのは赤字に対しての補償でありまして、一生懸命努力した人は余り赤字にならないで黒字経営だということでありますが、本市としてはそういった努力をしている生産者に対しての支援を力強くお願いをして、すべての質問を終わります。
（９番 長谷川薫議員 登壇）
108 【９番（長谷川薫議員）】 最初に、税収納行政の改善について質問いたします。
今深刻な経済情勢を反映して、税金の滞納がふえています。昨年度は収納課が約6,000件の差し押さえをしておりますが、納税者の人権や生存権を侵害しないよう、滞納整理には十分な留意が求められています。
そこで、まず給与の差し押さえについてお聞きします。国税徴収法76条は、給与について納税者の最低生活を維持するために生活扶助基準相当額については差し押さえを禁止しております。具体的には所得税や社会保険料を差し引いた手取り額のうち、本人分10万円、家族１人当たり２万5,000円の差し押さえを禁止しているのです。
ところが、本市収納課は一たん銀行口座に振り込まれた場合には、制限なしとの立場から、給与とはっきりわかっていても多くの税滞納者の預金残額のすべてを差し押さえ、市民の暮らしを脅かしています。幼い子供や高齢者などを含め、憲法25条で保障された最低限の生活を脅かす、生活を根こそぎ奪うような給与の全額差し押さえは直ちにやめるべきです。答弁を求めます。
次に、中小商工業者の資産差し押さえについてです。資金繰りに苦しむ中小零細業者の店舗、工場、土地などの不動産の差し押さえは、登記によって金融機関からの融資が受けられなくなり、また売掛金債権の差し押さえは親会社の請負や取引停止という最悪の結果をもたらしかねません。中小零細業者の滞納整理は、経営を脅かすような乱暴な差し押さえはやめて、経営状況を丁寧に調査して自主的な納税ができるよう指導すべきです。答弁を求めます。
次に、納税緩和措置についてです。本市では執行停止の対応を迅速にしておりません。それどころか、誠実に分納していても、預貯金を突然差し押さえたり、唯一の生活の糧となっている雇用保険給付金や生活保護の扶助費が振り込まれた預金を差し押さえようとし、社会福祉課との相談の上で資産活用しながら、生活保護の申請を保留している方のわずかな預金まで差し押さえて収納するなど、生活困窮者への厳しい取り立てを行っています。地方税法15条の７第１項は、滞納者に滞納処分を執行することができる財産がないときや、滞納処分を執行することによって、その生活を著しく窮迫させるおそれがあるときには、滞納処分の執行を停止することができるとしています。弱者救済という立場でつくられた換価の猶予や執行の停止などの徴収緩和措置を迅速かつ柔軟に行うべきです。答弁を求めます。
次に、延滞金についてです。年利14.6％の重い延滞金が滞納者の分納を妨げております。全国的には本税を完納した場合には延滞金を減免している自治体が多く、お隣の渋川市も行っております。本市は延滞金の滞納だけでも差し押さえを行うなど、延滞金の減免を今はほとんど行っておりません。滞納繰越金を誠実に分納している場合には、徴収の猶予によって延滞金を4.5％に減らし、本税を分納し、完納した場合には地方税法72条に基づいて減免すべきです。また、延滞金の税率を引き下げるように国に求めるべきです。答弁を求めます。
次に、納税相談における職員の対応についてです。収納課の納税者への職員の対応は、決して乱暴で不親切な対応であってはなりません。ところが、収納課職員が声を荒らげて滞納の責任を一方的に追及したり、無理な分納額を示して納入を迫るなどの対応が日常化しております。このような対応を改めて、市民に優しい窓口対応に収納課職員は徹するように改善すべきです。答弁を求めます。
次に、返済期間についてです。収納課は、例外なく長期滞納者に１年もしくは例外的に２年以内の完納を強く求めているために、月々の返済額が余りにも高額で、納税者が苦しめられています。市民の営業や暮らしを脅かす無理な分割納入額の押しつけは直ちにやめるべきです。自主納税の意思があっても、営業不振や家族の病気や多重債務を抱えるなどの事情で滞納している市民に無理な分納額を押しつけても自主納税は長続きしません。長期分納も弾力的に認め、暮らしの実態に見合う、もっと配慮ある分割納入額を認めるなどの丁寧な対応に改めるべきです。見解をお聞かせください。
次に、納税相談への議員の同席についてです。最近になって、収納課は滞納者との個別具体的な内容にかかわる相談については、議員の同席を拒否する態度をとっています。私たち議員は、これまでの滞納原因や現在の暮らしの実態を収納課の担当者に伝えて、自主納付が進むように援助する立場で納税相談への同席を求めています。収納課は資産調査などによって把握した滞納者にかかわる金融機関名や取引業者名などが公務員の守秘義務の対象となり、納税相談に支障が及ぶと説明しておりますが、本当は収納課職員の税徴収に向けての個別対応を議員に知られたくないと考えて同席を拒否しているとしか考えられません。直ちに同席を認めるべきだと思います。答弁を求めます。
次に、多重債務者への対応についてです。納税相談で収納課が把握した多重債務者については、任意整理や自己破産手続による救済策を伝え、弁護士、司法書士、法テラスなどの救済機関を紹介し、税金の滞納原因を取り除くべきです。庁内の連絡調整会議による一般的な対応にとどまらず、収納課が呼びかけて相談窓口を庁内に直ちに開設して、確実な救済をすべきだと思います。答弁を求めます。
次に、
中心市街地の活性化と南部拠点地区開発の問題点について質問いたします。本市は、より有利な国の財政支援を受けるため、活性化基本計画の内閣府の認定を目指してまいりましたが、最近になって突然申請を当面保留すると表明しました。そもそも申請自体に無理があったのではないでしょうか。政府は2006年に、全国の都市の中心街の実態把握をし、多くの自治体の声を受けて、郊外への１万平米以上の大型店立地をまちづくり３法を改正して厳しく規制したばかりです。ところが、前橋市はこの国の方針を無視して、南部拠点地区への新たな巨大商業施設の誘致を進めながら、同時に
中心市街地の活性化を重点施策にするという市民のだれが見ても疑問を感じる、矛盾したまちづくりを進めています。これではどのような活性化計画をつくっても、国の認定を受けられないことははっきりしております。中心街は、昨年と比べても一層客足が落ち込み、年間140万人の元気21の集客効果が全く生まれておりません。もちろんハード、ソフト面の財政支援とともに、最も大事な中心街の商店経営者自身のやる気を引き出す支援が活性化のかぎであります。そのためには、例えば仮称、まちづくり条例を制定し、郊外への大型店出店を少なくとも当面の間規制することが必要であります。そうした立場に立ってこそ、中心街の皆さんのみならず、多くの市民の皆さんの信頼を取り戻し、中心街活性化への展望を見出すことができるのではないでしょうか。当局の見解を求めます。
次に、南部拠点地区の開発についてです。６月に開催された都市計画審議会で、私は前橋南部拠点地区の開発の問題点を指摘し、時期尚早との立場から優良農地の約49ヘクタールの市街化区域編入に反対をしました。中心街の重点地区25ヘクタールをのみ込み、けやきウォークをしのぐベイシアが計画している大型商業施設などが進出予定の東地区Ａ、Ｂゾーン29ヘクの開発は、本市の衰退した
中心市街地の活性化方針と両立するものではなく、整合性のない政策判断であります。今財政危機と少子高齢化社会の進行のもとで、市街地を拡大する従来型のまちづくりからコンパクトなまちづくりが求められている中で、南部拠点地区の開発に向けて、朝日町下阿内線の道路整備や文化財調査などに合わせて、今年度だけでも３億7,000万円もの予算が計上されています。今後とも南部拠点地区開発に必要な道路などの公的な基盤整備などで市財政を過大に投入することは問題です。農地を転用して大型店の駐車場などに賃貸する土地所有者も、今後は宅地並みの固定資産税や都市計画税など、これまで以上の税負担を担わなければなりません。ベイシアの開店時期の延期や組合施行区画整理事業の事業期間の延長を同組合に求めるなどの行政指導を改めて行うべきだと思います。答弁を求め、第１回の質問といたします。
109 【財務部長（眞塩浩一）】 預金債権の差し押さえ、事業用不動産、売掛金の差し押さえについてであります。債権の差し押さえにつきましては、国税徴収法により債権の全額を差し押さえなければならない旨の規定がされておりますが、給与の差し押さえにつきましては、最低生活費に達するまでの額は差し押さえ禁止財産であると規定をされております。
ご質問の預金の差し押さえにつきましては、この差し押さえ禁止財産の規定は適用されません。また、自営業者の不動産の差し押さえ、売掛金の差し押さえにつきましても国税徴収法等の差し押さえ禁止財産の規定に基づき、執行しております。
次に、換価の猶予、執行停止についてでありますが、滞納者の状況を客観的に把握するため、財産調査や必要に応じ、捜索等を行った結果に基づき、徴収猶予、換価の猶予などの措置を行い、財産がないなどの要件を満たした場合は、執行停止を行っております。
次に、延滞金についてでありますが、延滞金は納期限内に納めた人と納期限を過ぎて納めた人との公平を保つとともに、延滞金をかけることによって期限内の納税を促進するために収納するものであります。したがって、延滞金につきましても本税と同様に財産調査を行い、個々の担税力を確認し、法律に基づいた利率により、適正な滞納整理を行う必要があると考えております。また、延滞金の利率については、他の金融債権等と比較し、不適切であるとは考えておりません。
次に、職員の対応についてでありますが、収納課の職員は法律に基づき、滞納処分等を行うといった職務から、ほかの窓口に比べ、厳しい印象を受ける場合もあると思いますが、税負担の公平、公正を図り、税源として確保するには、法に基づいた対応が必要と考えております。また、職員の接遇につきましては、既に研修を行っておりますが、引き続き正確な事務執行とともに丁寧な窓口対応を行ってまいります。
次に、分割納付についてでありますが、多くの方は自分の収入に見合った生活設計を立て、納期限ごとに納税をされておりますが、納税者の中には収入の減少等によるやむを得ない理由により分納を認める場合もあります。しかし、家や車のローンなど、私的な債務を優先し、安易に納税を先延ばしにすることは認められませんので、公平性を維持しつつ、個別の滞納案件ごとに適正に対応しております。
次に、納税相談に第三者の同席を制限していることについてでありますが、納税相談では滞納者本人の情報だけでなく、勤務先や取引先の情報等が出てしまう場合も多く、たとえ滞納者本人が同意した上で第三者が同席していたとしても、地方税法に定められた徴税吏員の守秘義務は解除されないこととされています。したがいまして、税務事務に関して知り得た滞納者や取引先等の第三者の秘密を保護し、ひいては市民の税務事務に対する信頼や協力を確保し、税務行政の適正な執行につなげるために必要なものであるというふうに考えております。
次に、多重債務者への対応であります。納税相談の中には、消費者金融の返済が膨らみ、市税の滞納が解消できないという相談もあります。本市では、多重債務者対策庁内連絡会議が設置されており、多重債務者から相談があった場合には、市や県の消費生活センター、法テラスなどの相談機関に相談するように指導しております。収納課においても司法書士を講師とする多重債務研修会の開催によりまして、多重債務者の救済方法を習得し、また実務においては司法書士と連携するとともに、消費生活センターに同行するなど、多重債務者の救済と税収の確保に向け、積極的に対応しているところでございます。以上であります。
110 【
商工観光部長（諸岡恒利）】
中心市街地活性化基本計画についてですが、
中心市街地の活性化は本市にとって重要な課題と認識しております。活性化に向け、実効性のある事業を早期に具現化していくことを目標に計画策定を進めていきたいと考えております。
今回の方針変更は、経済不況により、認定の最大のメリットである民間の大規模投資が現状では期待できず、認定を受けるメリットが見出せないことによるものですが、
まちづくり交付金等の活用により、早期に着手できる事業については着実に推進していく予定です。また、前橋プラザ元気21に中央公民館やこども図書館、プレイルーム等の機能が整備されたことで、既に年間140万の人々を
中心市街地に呼び込むことに成功しておりますので、元気21のにぎわいを
中心市街地全体のにぎわいにつなげていくための取り組みを中心商店街などの関係機関とも連携しながら、具体化していきたいと考えております。以上でございます。
111 【都市計画部長（小池茂）】 南部地区の土地区画整理組合に事業延伸を求めるなど、行政指導の見解についてということでございますが、南部拠点地区の開発につきましては、第六次前橋市総合計画でも地域核の一つとして前橋南インターチェンジ周辺を拠点型の市街地形成を図る区域と位置づけており、組合土地区画整理事業実施に向けて進めてまいりました。このような経過のもと、前橋市南部拠点東地区土地区画整理組合の設立認可申請等の手続が終了し、８月11日にその申請内容が適法であることから、前橋市としても認可をしたところでございます。したがいまして、この不況下のもと、一日でも早く土地区画整理事業を完了することが、市民であり、地権者である組合員や開発事業者にとって負担を軽減することにつながりますので、技術的支援や援助につきましては、今後も可能な限り早急な対応をしてまいりたいと考えております。
112 【９番（長谷川薫議員）】 第２質問をさせていただきます。
今、財務部長からは前橋市の滞納整理は法に従って適切にやっていると、職員も接遇は多少厳しいというふうに見えるかもしれないけど、適切に対応しているという答弁がありましたけども、実態はそうではありません。もう毎日のように私どもの控室に収納課から、あなたが生きようが死のうが関係ないと、とにかく滞納したお金を入れたらいいということを言われたというふうに市民が駆け込んで相談に来るんですよ。そういう実態を私は詳しくは言いませんでしたけども、実態があります。公務員は、市民全体の奉仕者でありまして、税金の徴収に当たって、市民の人権を侵害するような言動も、それから預金債権であれば給与でないから制限規定はない、全額差し押さえても構わないというような姿勢で預金を全額差し押さえていけば、憲法で保障された最低限の生活が保障されないわけです、侵害されるわけです。ですから、法に従えば何でもやっていいということであれば、市民の暮らしは守れないということをぜひ自覚していただきたいというふうに思います。
それで、国税徴収法というのは徴収に当たって用いる強制力は、慎重の上にも慎重を期すことが前提だとされてつくられていますし、納税義務者の生活保障を損なうような結果を招くことは、無益で有害な執行だ、国税通則法にはそういうふうなことも前提に置きながら、憲法を遵守する立場での滞納整理に当たるということを強調しているわけです。ですから、この立法趣旨を無視して滞納繰越金を減らすということだけを優先させて、さまざまな無理難題を税滞納者に押しつける、そういうことは直ちにやめるべきだと思います。
そして、市長にこれ答弁求めますが、今こうした乱暴な徴収で多くの市民が苦しんでおります。そして、こうした現状を当たり前の行政の水準だと、行政だというふうに認識をしていく市役所の職員、若手職員もそうですが、ふえていくということは、弱肉強食の新自由主義的な特権的な行政意識が市職員の間に広がって、そして結果的に滞納者といえども市民ですから、市民を信頼して、そして行政を進めていくという職員の立場が弱まって、長い目で見ますと、市民が市政全体に対する信頼を失う結果に陥ってしまうんじゃないかと。市長は盛んに市民力とか地域力を大事にするというふうに言っておられますけども、それは市民と市職員との間の信頼関係が築けた上での話で、それが崩壊していくというようなことになれば大変なことだと思います。この収納行政の実態は大変な状況ですので、私限られた時間ですので、さらに具体的なことは言えませんでしたけれども、給与とわかっていながら、預金になったから全額差し押さえて、あとはどうでもいいというような収納行政は絶対に改めるということが必要だと思いますので、市長の答弁をこの点では求めたいと思います。
それから、
中心市街地の活性化の問題ですが、今重点施策として活性化基本計画をこれからつくっていくと。経済不況の中で手を挙げる業者が当面見つからないので、慎重に対応していくという点での保留というような考え方が答弁で示されましたけれども、南部拠点開発と、そこへベイシアというけやきウォークを超える大きな商業施設ができると、２年後に。そして、
中心市街地の活性化といっても、多くの市民の皆さんは無理じゃないかと。やはり南部開発を少しおくらせても、中心街での活性化のめどがついてからやったらどうだというのが大半の皆さんの意見だと思います。それをそういう状況の中で、南部拠点の開発と中心街の活性化とは整合性がとれないし、内閣府が納得できるような説明がなければ、認定はできませんよというのは、内閣府との事前調査でもはっきり言われているわけで、それを無視してやっているからこういう事態になる。景気悪化という現象もありますけども、私はそこを問題にしなくちゃいけない。部長は答えられませんでしたので、市長はそういう市民の中心街と南部拠点開発の同時進行というのはもう無理だという考え方について、どんなふうにお考えになっているか答弁を求めたいと思います。
以上で第２質問といたします。
113 【財務部長（眞塩浩一）】 今、長谷川議員さんから全額差し押さえのお話がございました。国税徴収法によりますと、第63条で債権を差し押えるときは、その全額を差し押えなければならない。ただし、その全額を差し押える必要がないと認めるときは、その一部を差し押えることができるというふうになっておりまして、実は債権の差し押さえもいきなり給与を全額という形ではなく、必ずいろんな手続を踏んで順を追って、最初は例えばわずかな額を債権の差し押さえをするとか、そういった形で順を追ってやっているわけです。必ずそういう手順を踏んでいるわけでございますので、その点は申し上げておきたいと思います。
それと、市の職員が市民の奉仕者としてどうなのかという点でございますけども、例えば平成20年度の現年課税分の収納率、これは98.6％になっておりまして、翌年度に滞納繰越額になるのは1.4％であります。これだけ大多数の市民の皆さんは市税を納期内納付あるいは年度内に納付をしていただいているわけであります。したがいまして、市税の収納に携わる職員は、個々の滞納者の実情を十分お聞きしながら対応しておりますけれども、やはりきちんと納めていただいている絶対的な大多数の市民の皆さんの思いに立たなくてはならないというふうに考えております。ですから、生活が厳しい、経営が厳しいという中でも、ほとんどの方は納期内納付をしていただいているわけでありまして、滞納に対しては公平、公正の立場から、やはりきちんと対処してもらいたいというのが大多数の市民の皆さんの思いだというふうに思っておりますので、それにこたえることが市政への信頼を高めるものだというふうに考えております。
114 【市長（高木政夫）】 収納事務の職員の問題でありますけれども、収納事務の難しさ、そして今の経済環境の厳しさ、そういったものが長谷川議員のところにも相談として大変あるんだというふうに思います。私は、常々申し上げておりますけれども、この前橋市を再生し、元気で楽しく、そういう発言をよくいたします、お話を市民の皆さんにも。そして、そういうまちをつくっていくためには、まず第１に市民力が大変大事だというふうに思います。そして、市民力を向上していくためには、市行政と市民との信頼関係も大事だということはわかっておりますし、そのように思っております。と同時に、この市民力を大いに生かすためには、やはり職員力、これも大変大事であるというふうに思います。
私は、いろいろ他の都市にも行かせていただく機会がありますし、県内の市長さん方ともいろんな意見を交換することがあります。前橋市は、市民力の高い都市だというふうに思いますし、前橋市役所は職員力が高いと、このように評価をしておりますし、その結果、前橋市は数字的に見ても
行政サービスランキングも大変高い都市になってまいりました。
ただ、数字で出ているからといって、すべての市民になかなか実感がわいていないというのも経済の厳しさ、こういうものであるというふうに思います。常々先ほど部長からも答弁をさせていただいたように、そういう厳しい中で、やはり指摘されたような、また市民から大変苦しさとして訴えられるようなことのないような対応、または職員力を高めるための研修等も引き続き行っていくことも考えておりますし、そのようにしていきたいと、こういうふうに思っております。
どちらにしろ、納税については市民の公平性、こういうものをしっかり確保することが収納率の向上、納税率の向上につながっていくことも大事であります。私は６つの力を、特に市民力を第一に掲げておりますけれども、６つの中には財政力という力も掲げております。これだけ地方がある面では
三位一体改革によって交付税なんかもぐっと減らされてきて厳しいこともあります。しかし、この前橋市は生きていかなければならないわけだし、やっぱり少しでも市民福祉を向上しなければならないということでは、財源確保もこの議会からたくさん指摘もされております。
ただ、その上で、今指摘されたようなことがあるとすれば、それは残念なことでありますし、そういうことがないように今後とも教育をし、指示をしていきたいというふうに私は思っております。
それから、先ほどの南部拠点と中心街の活性化基本計画の話でありますけれども、これは長谷川議員からお話があったとおりで、また承知をされていると思います。どちらかというと、現在の厳しい経済状況の中で、国の認定を受けるメリットというのを見出すことが難しいという状況は、先ほどの質問の中のお話にもありましたけれども、それが中心なんです。今現在、ですからこれからそういった経済でも急激に上がってくる、または民間から投資をしたいという方でも出てくれば、これは認定を受けるためにきちっと切りかえて、認定の方向を求めていく、また結果として認定を受けると、こういうことになると思います。
南部拠点については、先ほど答弁があったとおりでありますので、繰り返す必要はないかと思いますけれども、第六次総合計画に基づいて、しっかりこれも前橋市のバランスのある発展のために、さらには私が目指す元気で楽しい魅力のある前橋づくり、どの都市にも負けない、住みやすい前橋をつくっていくために、私はこの計画にのっとって推進をさせていただくことが今求められているというふうに思っております。
115 【９番（長谷川薫議員）】 今お答えいただきましたけども、確かに私たちも厳しい自治体の財政状況を見れば、自主財源の確保の努力をされている職員の苦労というのはわかります。しかし、今度の衆議院選挙を見ましても、弱肉強食の構造改革路線を推進してきた自公政治に対して、国民の皆さんが圧倒的にノーの審判を下したわけです。それで、国民に優しい政治、生活第一、この民主党のスローガンに国民の皆さんが期待の声を上げてこういう結果が出たわけです。今前橋市民の皆さん、公平性の観点で言いましたけれども、税金を滞納している市民の皆さんは、決して悪質じゃないんですよ。やっぱり今の悪政の中で苦しめられている弱者の一部なんです。その方に対して、法律が認めているから全部を差し押さえるんだ、そういうやり方を改めるということを私は強く求めておきたいと思います。そうしなければ、市民力も地域力もあり得ません。
それから、中心街の活性化、本当にやろうと思っているんだったら、もう全国の自治体が大型店を抑制しているんですよ。
116 【議長（
中島資浩議員）】 長谷川議員、時間が参りました。
117 【９番（長谷川薫議員）】 そういう立場に立っていただきたい。
118 ◎ 延 会 の 議 決
【議長（
中島資浩議員）】 お諮りいたします。
本日の議事はここまでとし、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
119 【議長（
中島資浩議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決まりました。
120 ◎ 延 会
【議長（
中島資浩議員）】 これをもって延会いたします。
（午後５時３９分）
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